ニートの息子を抱える親にとっては気になるニュースだ。
中小企業をサポートするＮＰＯ法人「ヒトコトネット」が、新事業としてニートだけを集めて株式会社を設立しようとしているのだ。
集まったのは北海道から沖縄まで、約３４０人。
全員が取締役になり、年内の法人登記を目指すという。
「どうせダメだろう」という声ばかりだが、この試み、あながち無視できない。
同ＮＰＯ法人の納富順一氏に聞いた。
「親は〈高校や大学を卒業したら、とりあえず働け〉と言いますが、終身雇用が崩れ、給料アップが見込めないとなると、一部の若者が昔のような働き方に違和感を覚えるのは当然。
私たちはそういう違和感を持つ感性に可能性を見いだしたのです。
今の雇用体系に嫌々ながらも、我慢して身を委ねている人より、ニートだけで会社をつくった方が新しいサービスができるのではないかと。
それが、『ＮＥＥＴ株式会社（仮称）』です」
厚労省によると、ニートは１５～３４歳のうち家事も通学もしていない人のことで、全国に約６３万人。
６月の会社説明会には、ネット中継も含め３０００人以上が集まり、約３４０人が登録した。
彼らはネットを駆使して“白熱教室”さながらの議論を戦わせているという。
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すぐに役立つ株式会社設立マニュアル改訂新版「メンバーは全国にいますから、会議はネット中心です。
一人一人が〈やりたいこと〉〈できること〉〈事業として可能なこと〉〈事業には難しいこと〉〈仕事への関わり方〉〈利益の配分〉などを考え、時にはケンカもしながら、事業プランを練っています。
私たちは、相談を受けたときのアドバイスは惜しみませんが、上から答えを与えることはありません。
彼らは自分たちでやりたいことを探し出すと、率先して動くのです。
ネット会議のための仕組みも、メンバーがつくりました」
今後、ゲームや映像コンテンツの制作など、いくつかの事業に絞る。
メンバーは各自の希望で、いずれかに関わる。
１日何時間働くか。報酬はどれくらい欲しいか。その待遇は、事業ごとに一人一人異なる。
ＮＰＯは事業ごとに、収益の数％を受け取る。いわゆる事業部制のイメージ。
そうなると、法務や経理など裏方も必要だろう。
「集まったメンバーには司法書士や会計士などの資格を持った人もいて、彼らが法務や経理を希望しているので大丈夫」
意外なことだが、この集団、大卒だと六大学はザラで、理系なら修士課程修了が多い。
ＴＯＥＩＣ９９０点や学芸員、美容師、小型船舶１級取得者もいて、人材が豊富だ。
彼らのやる気を引き出すコツが、自分たちで動きやすい会社の仕組みづくり。
法人登記上の住所は必要だが、全員が集まる事務所は持たず、仕事はネットで完結させるのが基本だから、固定費はほとんどかけない。
「価値観の違いなどで離れるメンバーもいるでしょうから、最終的には１００～１５０人になるでしょう。
彼らが負担可能な金額、ま、少なくとも１０００円前後を出資し、全員が取締役になる。パワーバランスが崩れるので、メンバー以外の出資者は募りません」
やってみないと分からないが、面白そうだ。
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