刺激的ニュースブログ

かつて日本にいる中国人留学生に会って、在籍する大学の名前を聞いた時、「へえ、そんな大学あるんだ。アノ大学とコノ大学を足して割ったみたいな名前だな……」と驚くことがたまにあったが、その中国では近年、存在さえしないニセ大学による受験生およびその父母を狙った詐欺が増えている。


一昨年は150カ所の「ニセ大学」が摘発され、昨年は60カ所、今年は再度復活して118カ所のニセ大学が見つかったと、「新京報」などが伝えた。


「ニセ大学」の定義は、国の教育部や市の教育委員会に登録されておらず、正規の教育機関と認められていないところを指す。

実際「数日間で（ニセの）学位を取得できる」とあからさまな詐欺をうたうところは少なく、そのほとんどは学校のウェブサイトだけを作成して学生の募集を行い、その学費をだまし取る詐欺だ。
学位が取れないという以前に、そもそも学校自体が存在していないので通うことができない。


こうした「ニセ大学」が騙る学校名は、例えば「北京師範大学」に似せた「中国師範学院」など、中国人でも一見ではニセと判別できないような巧妙なものばかりだ。

中国の大学名の多くが「中国」もしくは「北京」や「上海」などの地名から始まり、真ん中がその名称もしくは専門とする項目で、最後が「大学」もしくは「学院」となっているのだが、ニセ大学はその組み合わせが若干違うだけだ。


ウェブサイトも、一見では立派な学校に見える。
しかし、見る人が見れば、校舎の写真はA大から、校風はB大から、就職先情報はC大から、最近のニュースはD大からなど、いろんな大学から拝借した寄せ集めでできていることが多いという。

また、その地域のVIPが正規の大学へ寄せた言葉を都市名や人物の名前を一文字だけ変えて掲載していたりする。

ほかに「北京医科大学」など正規の学校の歴史上の名称を悪用したパターンもある。
同大学は2000年に北京大学と合併し、現在は北京大学医学部となっている。
ニセ大学の多くも中国版ウィキペディア的存在である「百度百科」にしっかりとページが存在していたりするため、いちいち疑ってかからない限り、ほとんど詐欺とは気がつかないだろう。


詐欺の判別方法として新聞記事などに紹介されているのが、

（1）サイトドメインが「edu.cn」などでなく、「.com」であること。また、サーバーが中国以外にあることもある。
（2）長期間にわたり内容が更新されていない。
（3）連絡先の記載がないか、あっても通じないことが多い。

などといったものだ（しかしながら、（2）と（3）については正しいサイトでもありうるのでは……）。
いずれにしても、国の教育部発行のリストを再度確認することが重要だと訴えている。


なお、ニセ大学は中国語で「野鶏（やけい）大学」と言う。

これまでは、中国国内の大学は厳格という共通認識の上で、出席せずとも学位をくれる海外のいいかげんな留学先を意味することが多かったのだが、最近は上記のような、中国国内の存在さえしないニセ大学のことも指すようになった。


中国当局はこれらのサイトを一斉閉鎖したというが、それにしても中国では偽物に遭遇する比率があまりにも高すぎる……。

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6月2日、アメリカ最大のレアアース(希土類)生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル(約40億円)もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。


米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。
原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。


2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。
この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。
レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。
ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。
その間、アメリカではモリコープ社が、オーストラリアではライナス社がレアアースの生産を緊急に立ち上げたこともあり、両社は一過性ではあるが大儲けをした。


当時は「中国以外のルートからの安定供給が可能になるならレアアースがいくら高くても仕方がない」と考えたから、日本にとっては「天の恵み」であった。
問題はここからだ。
それを受けて、モリコープ社は増産体制を整えるために強気の投資を敢行した。


当時、日本政府はレアアースの緊急輸入を実現するための特別開発予算を国会に提出し、モリコープ社やライナス社に投融資をすることで安定供給体制を何とか確立したのを思い出す。


一方、ベトナムやインドやカザフスタンのレアアース鉱山の開発にも日本政府と大手商社は奔走した。
しかし、結果は思わしくなかったばかりか、なんのことはない、中国からは迂回ルートなどでレアアースがどんどん出てきたのである。
これまでも中国が価格を操作して、国際相場を吊り上げたことは何度もあるが、中国以外の資源が市場に出てくると相場は暴落するのが常であった。

「中国の輸出制限はWTO違反」とのWTO裁定(2014年8月)を受け、中国は今年からは輸出枠を廃止。
5月1日からはレアアースとタングステンとモリブデンの輸出許可証と輸出税も撤廃した。
そしてその後に起こったことがこれらのレアメタルの暴落だったというわけである。


実は数か月前からすでにその予兆はあった。
だが、今年5月になると堰を切ったように、多くの中国の輸出業者が(輸出許可証なしでしかも輸出税が免除されて輸出できるので)安値輸出を始めた。


ただでさえ中国の経済は行き詰まり感があったので、積みあがった滞留在庫を換金したい業者が安値輸出に殺到したのである。
それにつられて全てのレアメタルも弱含みで推移したが、その中でも特にレアアースの値崩れは激しかった。


例えば代表的なレアアースの一つである「酸化ランタン」は2011年には1キロ当たり150米ドルしていたのに、今年6月にはついに同2ドルにまで暴落した。
実に価格が75分の1になったわけだ。


WTOの精神とは自由貿易のルールを守り『国際貿易』を促進させることである。
そのため、基本原則である「自由、無差別、多角的通商体制」の実現を図ってきた。自由貿易とは(関税の低減、数量制限の原則禁止)である。
無差別とは(最恵国待遇、内国民待遇)であり多角的通商体制とは(保護主義的措置は許さない)ことを指す。


ところが、原則の実現はそう単純ではない。
ルールを遵守するには「解釈の違い」もあれば「裏技」もある。
国際貿易の裏舞台はまさに「貿易戦争」であり、もっと言えば「産業戦争」でもあり「資源戦争」でもある。
今回の一連の問題は「レアメタル資源戦争」の特殊性を理解しないことから引き起こされたドタバタ劇だとも言える。


そもそも、 日本は世界一のレアアースの消費国であり、中国は世界最大の生産国である。
たまたま中国の漁船が日本の尖閣諸島で衝突事件を起こし、海上保安庁が「漁民」を拿捕したことが発端になり、中国はレアアースの輸出禁止を行った。
結果として、たった年間で12万トンしかない市場の90％以上を支配する中国は、輸出禁止の暴挙に出たのである。


当時、中国の政策を決定した官僚は素人でヒステリックな場当たり的な確信犯だった。従って、一時的にせよ市況が大暴騰することは必定だった。
一方、「資源貧国」の日本はというと、大学教授などを利用して実現性に乏しいとしか思えない「南鳥島の夢の海底資源開発」などの情報をぶち上げるのが精一杯だったのである。


日本政府はレアアース開発の大予算を海外の資源開発に向けたが、それに乗ったのが大手商社や米国のモリコープ社、オーストラリアのライナス社だった。

「レアアース報道に潜むエネ庁と科技庁の温度差」(2013年4月10日)で、このままではモリコープ社が生産コスト割れとなり、同社が経営難に陥る危険性などを指摘したが、筆者は今がまさに、レアアースの歴史的な安値をつけている時だと確信している。


また、「レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる(同年4月24日)では、レアアースは日中関係の象徴であり、日本が環境技術(放射性物質の処理技術など)で協力する一方、中国も国内資源の安定的運用に加え海外のレアアース資源の開発を日本企業と協力しながら安全な開発に注力すればレアアース取引を安定化する事にもつながる」とした。
まさに、今レアアースの価格が最安値を付けようとしている時、日中ともレアアース産業の発展のために、真の知恵を出す時である。

さて、このあとはどうなるだろうか。
中国がレアアースの輸出を停止した時、モリコープ社は値上がりを期待して増産体制に踏み切り、価格暴落の憂き目にあったわけだが、中国としては、中国以外の生産者を排除したいと考えるのは当然だ。


一方、価格下落に苦しむオーストラリアのライナス社も、今のレアアース市況が続くなら、遠からず銀行などに対するデフォルト(債務不履行)が起っても、何ら不思議ではない。


いやむしろ、両社ともいったんは「倒産」させて借金を事実上棒引きにして減資を行い、中国資本を含む他の企業による新たな経営に移行する可能性の方が高いのではないか、とも考えられるのだ。


これまでも、中国企業がモリコープ社とライナス社に出資するという噂は、マーケットでは出ては消えてきた。
だが今度こそ「背に腹は代えられない」ので、両社の新経営陣が中国の資本を受け入れる可能性も皆無ではない。引き続き事態を注視して行きたい。

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「我が国は目標の達成に全力を傾ける。1960年代が終わる前に、月面に人類を着陸させ、無事に地球に帰還させるという目標である」――。


およそ半世紀前、未知のフロンティア、月世界旅行への夢を人類に語りかけたのは、時のアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディだ。


「moonshot（ムーンショット）だ！　勘弁してくれ」。
アメリカ人は、ジョークをよく飛ばす。月面へのロケット打上げ。1960年代には、荒唐無稽、奇想天外な夢物語だった。
しかし、1969年7月20日、アポロ11号の船長ニール・アームストロングと操縦士エドウィン・オルドリンは、月面を歩いた。moonshotは、未来に衝撃をもたらす空前絶後のチャレンジになった。


Google がムーンショットしたのは、なんと不老不死の研究。
2013年9月18日、Googleは、老化と病気に取り組む医療ベンチャーCalico（キャリコ）を旗揚げした。
CEO（最高経営責任者）はアーサー・D・レビンソン氏。Appleのほか、遺伝子工学の先端企業ジェネテック、スイスの製薬会社エフ・ホフマン・ラ・ロシュの会長職を次々と歴任した立志伝中の経営者だ。


レビンソンCEOは、ワシントン大学で理学士号を、プリンストン大学で生化学博士号をそれぞれ取得後、1980年にジェネテックに入社。2011年11月に他界したスティーブ・ジョブズ氏の後釜としてApple会長に着任した。
「私は人生の多くを科学技術に捧げ、人間の健康増進を目標としてきた。ラリー・ペイジ氏の桁外れの勇気と情熱に啓発された」と大役を買って出た。


Calicoは「California Life Company」の略だ。
人間がより幸せに長く生きられることをミッションに掲げつつ、Googleの大規模なクラウドと先進のデータマイニングを駆使するデータセンターをバックボーンにして、老化と病気の原因を探る研究に取り組む。
データマイニングとは、統計学、パターン認識、人工知能などのデータ解析技法を大量のデータに適用し、データベースから有用性の高い知識やノウハウを探求する先進テクノロジーだ。


「老化や病気は、私たちの家族すべてに影響を与える。
Calicoは、老化に伴う運動能力や精神的な敏捷性の低下の改善から、肉体的・感情的な苦痛を強いる難病の克服までがテーマだ。
大規模かつ長期的にヘルスケアやバイオテクノロジーに挑戦していく。
このプロジェクトは、Googleの他の事業とあまりにもかけ離れている。
だが、数百万人もの人生をより良いもの変えられると信じている」。
Googleのラリー・ペイジCEOは、立ち上げの意気込みを熱く語った。


「あまりにも多くの友人や家族が早世する。レビンソン氏は、Calicoの老化と病気に取り組むというミッションを率いる最適な人物だろう。将来、一体どんなことが起こるのか胸が高鳴る」。
Appleのティム・クックCEOも、期待を弾ませた。
ITビジネスの巨人Googleが、happy society（幸福な社会）の実現に向けて胎動して、早や1年数ヶ月が経った。


2014年9月、Calicoは、世界有数のバイオ医薬品メーカーAbbVie（アッヴィ）と15億ドル（約1500億円）を共同出資してゲノム研究所を開設。
老化と関わりのある神経変性やがんの研究事業と治療薬の開発・販売事業を融合した。Calicoは、最初の5年間は創薬、10年間は第2相試験に取り組む。
AbbVieは、Calicoの研究・開発をサポートし、第2相試験の完了後に新薬の開発・販売を一気に進めるという。


今年2月、AbbVieは、日本の厚生労働省にC型肝炎抗ウイルス剤の製造販売承認を申請している。
3月には、抗悪性腫瘍剤イブルチニブの販売権を獲得し、アルツハイマー型認知症や神経変性疾患の治療ライセンス契約を米国の大手製薬企業と取り結ぶなど、Calicoのベンチャー事業はにわかに熱気を帯びてきた。


ペイジCEOは、「実を結ぶのに10年か20年はかかる。難病の治療法の開発は、天文学的な投資コストも投入する人的リソースもビッグだ。国の施策も強くからむ。
しかし、我々には、20歳の人の寿命を100歳に延ばすという明確な目標がある」と胸を張る。
雲をつかむようギャンブルだとか、mad science （気違い科学）だとか、巷は騒ぐが、ペイジCEOには勝算が見えているのだろう。


「がんを撲滅して平均寿命を3年延ばすのは可能だ。
病気も、世界中の深刻な問題も、正しいアルゴリズム（問題を解く手順）を見つければ、正解が得られる。
Googleにとっては、眼鏡のコンピュータ化も自動車運転の無人化も、がんや老化の抑止も、アルゴリズムの実装が基本テーマだ。
正しいターゲットだけを撃ち落としていけば、10年か20年後に、寿命100歳のムーンショットは実現しているだろう」とペイジCEO。


がんやパーキンソン病などの難病を完治させる。老化のテンポをスローダウンする。平均寿命を100歳に引き延ばす。
企業評価額3000億ドルのGoogleがCalicoに10億ドルを投資して始めた不老不死とがん克服のソリューション・ビジネス。
前人未踏のムーンショットになるのか、絵空事で終わるのか？


ちなみに、GoogleにGoogle Xという開発部門がある。
自動運転カーや気球式インターネット網、グーグル・グラスなどは、ムーンショットな（途方もない）プロジェクトと揶揄されてきた。
しかし、いかに人をインスパイアし、時代を奮い立たせるか。
いかにあふれるほどの斬新なイマジネーションを抱かせるか。
それこそが、Googleという巨人の真骨頂だ。
不老不死は古今東西、万人の野望であり、人類の悲願かもしれない。
Calicoの向こう見ずだが、果敢なチャレンジに拍手を送ろう。

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