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モリタク流ポイントカード徹底活用術 森永卓郎
今年6月、ヤフーと、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の業務提携が発表され、
来春までに「Yahoo！Japan ID」とCCCが展開する「Tポイント」が融合する方針が明らかになった。
TSUTAYAやファミリーマートを始め、ホテルにドラッグストア、レンタカーやガソリンスタンドに引越しサービスまで、さまざまな場面で使えるTポイント。
7月25日には「すかいらーく宅配サービス」への適用が開始されるなど拡大を続けている。

この業務提携を、インターネット事業に詳しいアナリストはこう分析する。

「Yahoo！はポータルサイトとして強力ですが、実際に金が動くサービスで盛況なのは、ほとんど『Yahoo！オークション』だけだった。
さらに、PCサイト向けのターゲッティング広告が不調なこともあり、
Yahoo！はネット通販とリアル物販に力を入れ、その会員情報を生かして、より高い精度の顧客誘致を狙う方針を固めています。
その目玉となるのが、今回の業務提携。

ネットを通じたポイントサービスとしてYahoo！をリードしていた楽天、amazonも含め、言わば顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い”が始まった、と言える」

この流れに警鐘を鳴らすのが、「ポイントサービスは利用しない」という情報セキュリティコンサルタントだ。
■■競争に勝つ条件
「ネット、リアルともにあらゆる場面で共通のポイントサービスが受けられるようになることを好意的に受け止めているユーザーが多いが、そのリスクに目を向けるべきだ」という。

「今回の提携でいえば、例えばスマートフォンでYahoo！にログインし、そのまま実店舗でサービスを受ける、というキャンペーンが増えるでしょう。
その中で、各ユーザーがどんなエリアで行動して、何を買い、何を食べ、どんな趣味を持っているのかまで、すべて情報として押さえられてしまう可能性がある」

同コンサルタントによれば、これだけの情報があれば、各ユーザーの所得、階層はそれなりの精度で予測することが可能で、
例えば『所得の割に金を使いすぎている』ユーザーに向けて、消費者金融の広告を当てることも容易だという。
現在、長野県警の現役警察官が市民の戸籍や住民票、携帯電話情報などを“情報屋”に流していたことが問題になっているが、
「行動パターンまで押さえられるリスクは、その比ではない」ようだ。

7月30日には、ドコモの元派遣社員が調査会社に顧客情報を売っていたとして、愛知県警に逮捕される事件も発生している。
顧客情報の取り合いが激化するなかで、「ポイントサービスは利用しない」という選択肢も考えるべきかもしれない。
■■ポイントカード超整理術

DVD リズム ダンス 基本編
EXILEのNHKで初の冠番組「Eテレ×EXILEの『“E”ダンスアカデミー』」が8月24日、31日の午後6時55分からNHK Eテレで放送予定。
EXILEのUSAとTETSUYAが12人の子供達にダンスの楽しさを教える番組だ。

ダンスに注目が集まっている原因のひとつが、この4月から中学校の学習指導要領でダンスが必修化されたことだ。
選択できるダンスには「創作ダンス」「フォークダンス」などあるものの、「現代的なリズムのダンス」としてヒップホップ系のダンスを選ぶ学校が多い。
とはいえ、体育教師にもダンスに無縁な人は多い。
そこでクローズアップされてきたのがダンスの資格である。

ダンスの資格といえば、日本テレビ系列で放送されていたバラエティ番組『ウリナリ芸能人社交ダンス部』を見た人なら、南原清隆が日本アマチュアダンス協会1級を取得したのを覚えている人もいるだろう。
しかしあれは社交ダンス。
ほかにもジャズダンス、モダンダンス、バレエダンス、フラ(ハワイアンダンス)、フラメンコなど多くのダンスがあるが、資格などをきっちり整えているところは少ない。
舞台に出演したり大会で実績を積んだりした経験者が、指導に回っているのが実情だ。

そこにタイミング良く登場したのが一般社団法人「ワールドリズムダンス技能協会」であり、「ワールドリズムダンス技能指導士(FUNK編ヒップホップダンス基本技能指導士)」である。
協会設立は必修化直前の今年1月25日。
また「ワールドリズムダンス技能指導士」を扱うのは厚生労働省の外郭団体「財団法人 職業技能振興会」だ。
受験料だけでも2万円。
研修を受講するとテキスト料、研修受講料も含めて5万円が必要。
合格すると認定登録料として5,000円。
その上に初回3年、以降2年毎となる更新制度もあるらしい(詳細未定)。

中学校で指導するには資格は不要だが、あえて拠り所を求めれば、できたてホヤホヤ団体の資格でも止むを得ないのだろう。

必修化のきっかけは自民党の安倍政権にある。
その時こんな形で食い物にされると教員達は予想しただろうか。
ここに怪しげな利権が透けて見えるのは、筆者だけではないはずだ。

中学生向けダンスの基本

GURPS SWAT
ある日突然、SWATが自宅に押し入ってきたと思ったら、まったく身に覚えのない嫌疑がかけられていた——。
自宅の無線LANを「踏み台」にされて、あなたが犯罪者に間違われるかもしれない。

IT セキュリティ世界大手・ソフォス社のレポートによれば、先月、アメリカのインディアナ州エバンズビルでこんな事件があった。
ネット上に「俺は爆弾を持っている」という投稿を見つけた警察は、アクセス元となる家を特定してSWAT（特別機動隊）を送り込んだ。

SWATはドアをぶち破り、窓を打ち砕いてスタングレネード（閃光発音筒）を放り込む。
リビングルームに急行すると、そこでは18歳の少女とお祖母さんがテレビの料理チャンネルを見ていた。

結局、SWATが手入れをした家は犯人の家ではなかった。
その家は無線LANのセキュリティ設定をしていなかったために、犯人に「踏み台」にされていたのである。

警察の活躍ぶりをアピールするために地元ニュース局のカメラを引き連れていたSWATは、とんだ大恥をかくことになってしまった。
いきなり家をメチャクチャにされ、閃光と爆音に襲われ、銃を突きつけられた2人は、相当怖い思いをしたに違いない。

アメリカでは、ほかにも似たような事件が起きている。
ある男性が、性犯罪者と一時的に間違われたというものだ。
この男性も自宅の無線LANのセキュリティ設定をしていなかったため、自宅付近から誰でも利用できる状態になっていた。
近所の性犯罪者が、男性の無線LANを「踏み台」にして、違法な児童ポルノ画像をダウンロード所持していたのである。

いずれのケースも、犯人は他人の無線LANを悪用していた。
自宅からネットに接続するとIPアドレスなどから足がつくので、犯罪者は他人のネット接続環境をこっそり利用したいと考える。
セキュリティ設定をしておらず、誰でも自由に接続できる状態に置かれたオープンな無線LANは、犯罪者にとって好都合の環境だ。
他人の無線LANを「踏み台」にして犯罪を行えば、警察はアクセス元から間違った“犯人”を割り出すので、真犯人はうまく逃げることができるというわけだ。

これだけ無線LANが普及しているにもかかわらず、無線LANのセキュリティ設定をしていない人は結構多い。
09年にエアータイト・ネットワークス社が実施した調査（アメリカとイギリスの7都市が対象）によると、57%の無線LANが、セキュリティ的に甘い状態になっていた。
その中には、社内ネットワークに簡単に侵入できるようになっていたものもあったという。

もちろん、いくらオープンな無線LANが悪用されるといっても、警察が「踏み台」行為の可能性を前提に詳しく捜査をすれば、遅かれ早かれ真犯人も身元が特定されて逮捕される。
ただ、犯罪者の隠れ蓑としてわざわざ善良な市民が無線LANをオープンに提供してあげる必要はまったくない。

誤認逮捕されないためにも、無線LANのセキュリティはちゃんと設定しておきたいものである。

軍曹！特殊部隊に入りたいッス。