刺激的ニュースブログ

まさに前代未聞！　
教員免許を持たないニセ教師が、実に15年もの長きにわたって、教壇に立ち続けていた。

大阪府教育委員会は東大阪市立縄手中学校の男性教諭(45)が、教員免許を持たないまま15年間にわたり、市立中学校計4校で授業を行っていたことを明らかにした。

府教委では2月20日、男性を採用日にさかのぼって失職扱いとし、給与の返還請求などを検討しており、有印公文書偽造や教育職員免許法違反などの罪にあたる可能性もあるとみて、大阪府警に相談している。
これだけの長期にわたり、教員免許を持たない者が、授業を行っていたのは異例中の異例。

男性は大学を卒業できず、中退したため、教員になる資格要件を欠いていたが、府教委の採用試験を受験したところ、合格してしまった。
友人に借りた免許状の名前や番号を書き換えて、コピーを提出していたが、府教委は見抜くことができなかった。

今年1月、初めて教員免許の更新手続きの対象となり、同30日に府教委に偽造した教員免許状のコピーを提出した。
ところが、府教委が男性の免許番号をシステムに入力すると、別人の名前が表示された。
府教委は、男性に大学の卒業証明書の提出を求める一方、大学に照会すると、卒業していなかったことが判明。
男性を追及すると、大学を卒業していない上に無免許だったことを認めた。

その動機を、男性は「教員になると周囲に言い続けていた。受かると思っていなかった教員採用試験に合格したので、免許状を偽造した」と話しており、「いつばれるかとドキドキしていた。生徒たちに申し訳ない」と謝罪しているという。

男性は99年4月に採用され、縄手中には07年から勤務し、社会科を担当。
1年生の学級の副担任で、女子バスケット部の顧問も務めていた。

このニセ教師の授業を受けた生徒の卒業認定や在校生の進級認定は有効だが、不安を感じる生徒に対しては、補習などを検討するとしている。

府教委では再発防止策として、今後、採用時に教員免許状の原本の提示を求めるよう改善する方針だ。

教員免許更新制を問う ...

なぜあの教師は保護者を怒らせる...

広島生まれの被爆二世で「全聾の作曲家」として知られる佐村河内守氏（50）が、実際は自分で作曲をしていなかったことがわかった。

桐朋学園大学作曲専攻で非常勤講師を務める新垣隆氏（43）が週刊文春の取材に応じ、佐村河内氏のゴーストライターをしていたことを明かした。

佐村河内氏の代表作とされる『交響曲第一番HIROSHIMA』や、フィギュアスケートの髙橋大輔選手がソチ五輪のショートプログラムで使用する曲『ヴァイオリンのためのソナチネ』も、新垣氏が作った楽曲だった。

新垣氏はこう語った。

「公表するべきか逡巡しましたが、やはり事実を明らかにして自分もお詫びしなければならないと思い至りました。
このまま事実を伏せ続ければ、五輪という大きな舞台までもが佐村河内氏の虚構を強化する材料にされてしまうのではないか、と」

また、昨年3月に放送されたNHKスペシャル『魂の旋律～音を失った作曲家』では、佐村河内氏が東日本大震災の被災地を訪ね、津波で母親を失った少女のために『ピアノのためのレクイエム』を作曲する様子を密着取材したが、この曲も佐村河内氏の指示で新垣氏が作曲したものだった。

番組では、佐村河内氏は「全聾」ながらも「絶対音感」を持つ「現代のベートーベン」と紹介された。

新垣氏は近く会見で謝罪する。

シャコンヌ ～佐村河内守:弦楽作...

渡辺美樹参院議員が創業したワタミグループの弁当宅配事業「ワタミの宅食」で、弁当にイモ虫などの異物混入が相次いでいることが社内文書などからわかった。

週刊文春が入手した＜異物鑑定報告書＞によれば、イモ虫は体長36mmでカブラヤガの幼虫と鑑定されたという。

“イモ虫弁当”は、昨年12月4日に埼玉県の東松山センターで製造され、熊谷営業所管内で配達された。
東松山センターは1日に約5万食を製造する中核工場の一つだが、異物混入が相次いでおり、別の文書＜工内異物発見報告書＞によれば、人毛やビニールなどが頻繁に見つかっている。
宅配弁当を製造するワタミ手づくりマーチャンダイジングの社員の証言によると「毎月百件近い」という。

宅食では昨年、賞味期限切れの弁当の誤配も複数発生しており、社内メールで注意が呼びかけられていた。

ワタミは次のように回答した。

「当該工場内でご指摘の異物混入が発生したこと、また昨年、前日分の弁当を誤配送したことは事実です。
ご指摘のあった件については、発生当初から真摯に受け止め、全ての案件について原因を解明し再発防止策を講じております」

ワタミを創業した渡辺氏は、先日の参院議員の資産公開で約17億円でダントツの1位となり、話題になったばかり。
議員当選後も宅食の新聞広告に登場しており、今後の取り組みが注目される。