5月1日にスタートしたSIMロック解除義務化。
大手携帯電話事業者（キャリア）の解除条件も出揃い、仮想移動体通信事業者（MVNO）が勢いづくなど、料金競争の加速が期待されている。
だが市場がどう変化するかは、販売奨励金による端末代金割引の動向次第でもあるのだ。
昨年、原則義務化が決定したことから大きな注目を集めるようになった、携帯電話・スマートフォンなどのSIMロック解除。
総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日に施行されたことで、ついに義務化された。
義務化の開始に伴い、キャリア各社はSIMロック解除に関する条件について公表している。
各キャリアともに細かな違いは見られるものの、おおむね共通しているのは、インターネットで手続きする場合は無料だが、店頭で手続きを行う場合は有料になること。
そしてもう1つは、解除できるのは発売後6カ月が経過した端末のみであることだ。
これまで一部機種を除いてSIMロック解除に応じてきたNTTドコモの場合、従来は有料で店頭のみの取り扱いだったが、日数制限は設けられていなかった。
だが新しい基準では日数制限が設けられたため、ユーザーから不満の声も少なからず聞かれるようだ。
キャリアが6カ月の制限を設けたのは、不正転売防止の狙いが大きいようだ。
日本のキャリアはSIMロックがかかっていることを前提に、販売奨励金によって端末を割り引き、購入しやすくする販売手法をとっている。
そうした販売手法の穴を突く形で、海外などへの不正転売を目的とした人が安価に端末を購入して転売し、月額料金を踏み倒してしまうケースが最近増えているという。
SIMロック解除が義務化されれば、そうした不正転売が一層加速する可能性があることから、こうした施策を取るに至ったようだ。
実際、ソフトバンクモバイル社長の宮内謙氏は、5月19日の囲み取材で
「一括0円などの販売手法は、優良顧客にとっては嬉しいこと。でもそうじゃない人がいっぱい買っていって、箱も開けずに海外に転売し、お金を儲けている」
と、6カ月制限を設けた背景にある問題行為について答えている。
先のガイドラインにも「SIMロック解除により、盗難等不正な手段による端末入手に対する誘因が高まる可能性にかんがみ、事業者は、必要に応じて事業者間の連携等適切な措置を講じることが適当である」と記述されており、キャリアがSIMロック解除に一定の時期制限を設けることは認めている。
とはいえ、キャリアの販売奨励金による「一括0円」などの販売合戦は、ユーザーが本当の端末価格を実感できなくなり、特に端末の市場競争環境を歪めているという側面もある。
例えば、SIMフリー版iPhone 6の価格は約8万円だが、それが0円で販売されていれば、正規の価格で端末を購入したいと考える人は少ないだろうし、日本でSIMフリー端末がほとんど販売されてこなかった要因の1つは、この販売奨励金にあったといえる。
このように過剰な割引合戦が起きる背景には、国内の携帯電話利用者数が飽和し、キャリア間の顧客争奪戦が過熱していることがある。
だがこうした割引施策は、不正をしているわけでもなければ、キャリア同士が協定を結んで展開しているわけでもなく、競争原理によってもたらされているといえる。
宮内氏も「一括0円競争をやっている僕ら（キャリア）がバカなんですよ」と話しているが、競争環境が変わらない以上、容易に解決できる問題ではない。
また安易に販売奨励金を抑制することは、従来キャリアへの販売を主体としてきた端末メーカー、その中でも特に体力が弱っている国内のメーカーへ引導を渡すことにもつながりかねない。
このことも、販売奨励金の問題を考える上で重要な要素となる。
国内メーカーの端末出荷台数は世界的に見ればかなり少ないが、ソニーのカメラモジュールやシャープの液晶ディスプレイに代表されるように、先進性の高い日本のスマートフォン向けに開発された部品が海外製端末に多数採用され、非常に大きな存在感を示すようにもなっている。
実際、中国のファーウェイは2014年度に、日本企業から合計で2880億円分もの部品を調達しているという。
そうしたことから先端部品を開発する上でのベースモデルとして、国内メーカーがスマートフォンを投入することは、重要な意味を持っているともいえるのだ。
もし安易に国内の端末メーカーを市場から追い出してしまえば、最終的には先進的な部品の開発、そして輸出拡大へとつなげる道が断たれてしまうことにもなりかねない。
スマートフォン開発に必要な主要部品の供給を日本が確保するためにも、国内の端末メーカーが先端的な端末を開発し続けることは重要であるし、そのためにはメーカーの競争力回復に向けた努力だけでなく、販売奨励金を強制的にゼロにするのではなく、いかにソフトランディングするかという努力も求められているのだ。
SIMロック解除が義務化されたことで注目されるのは、今後キャリアの過剰な割引施策抑制にどこまで影響してくるかということであろう。
過去の取り組みから振り返ってみても、SIMロック解除義務化における総務省の本当の狙いは、キャリアの値下げ競争を促進するだけでなく、販売奨励金による過剰な端末の割引販売を抑制することにあるからだ。
当然ながら、SIMロック解除がしやすくなればなるほど、SIMロックを前提とした割引がしづらくなるため、販売奨励金による割引額は減少していくと考えられる。
だがそもそも、割引施策に欠かすことのできない「2年縛り」の仕組みは当面残ると考えられることから、キャリアもそれを前提とした端末割引を継続する可能性は高い。
SIMロック解除義務化の実施に合わせ、MVNOやSIMフリー端末を販売するメーカーが新戦略を打ち出したり新たな提携を発表したりするなど、勢いづいているのは確かだ。
だが日本では販売奨励金による割引の影響で、高額なiPhoneが販売を大きく伸ばし、すでにユーザーの心をつかんでしまっている。
それだけに、SIMロック解除義務化が有効に働き、MVNOらがシェアを大きく伸ばせるかどうかは、キャリアの販売奨励金による割引、ひいてはiPhoneの価格がどう変化するか次第ともいえるのだ。
iPhoneが圧倒的な人気を集める中、割引額を下げることはユーザーの満足度を下げることにもつながりかねない。
キャリアがそうした道を積極的に選ぶかといえば、現時点では考えにくい。
割引額を減少させることによって急速なユーザー離れが進むとすれば、リスク覚悟で一括0円のような施策を取る可能性もないとは言い切れない。
SIMロック解除義務化の影響を受けてユーザーが大きく動くのは、義務化の対象となる新しいiPhoneが今後発売され、そのiPhoneがSIMロック解除期限を迎えた後と考えられる。
それゆえ義務化による効果がどの程度あるのかは、少なくとも1年以上は様子を見る必要がある。
今年から来年にかけて、スマートフォンの販売方法がどう変化していくかは、注視しておくべきだ。
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