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【Christian Dior】ディオール アイフォンケース
3日間で500万台を売り切ったと報告された米Appleの「iPhone 5」。
しかしiPhoneが成功を収める陰で、世界中の通信事業者は複雑な思いを抱えているようだ。

悩みの種は、1台あたり425ドルともいわれる高い販売奨励金。
あまりに高額だが、iPhoneにはその条件を飲んででも提供する魅力があるというわけだ。
Reutersなど複数のメディアが、通信事業者の複雑な胸の内をリポートしている。

今や世界の通信事業者の多くが、モバイル端末と通信サービスの契約をセットで提供している。
この事業モデルでは通信事業者が端末コストの一部を販売奨励金の形で負担するわけだが、この販売奨励金がiPhoneの場合、Androidなど他のスマートフォンと比較してかなり高いという。

BarclaysのアナリストがReutersに語ったところによると、推定されるiPhoneの販売奨励金は約400ドル。Androidなど他の携帯電話はおおむね250ドル～300ドルというから、iPhoneは他よりも最大60％高いことになる。
DowJonesも、iPhone以外の最新機種が平均199ドルであるのに対し、iPhoneの販売奨励金は400ドル～425ドルと報じている。

販売奨励金が高ければ、通信事業者が負担分を取り戻すまでの期間が長くなる。
Barclaysのアナリストの試算では、他のスマートフォンなら5～6カ月後に収益に転じるところが、iPhoneの場合は収益発生まで9カ月はかかることになるという。

それでなくても通信事業者には、次世代ネットワークの構築やトラフィック対策、新たなビジネスモデルの創出といった課題が山積しており、販売奨励金の負担は無視できない問題だ。
Gigaomによると、Stifel Nicolausのアナリスト、クリストファー・キング（Christopher King）氏は2012年中に通信事業者が負担するiPhoneの販売奨励金が100億ドルに達すると予想し、これを理由にAT&TとVerzionの株を格下げしている。

通信事業者にとってiPhoneは、短期的には利益を生まない端末であり、利益を生むまで待つしかない。
Deutsche Bankの証券アナリスト、ブレット・フェルドマン（Brett Feldman）氏によると、実際に収益をもたらすまでの期間は「唯一明らかにしているSprintの場合で、見通しは2015年」とDowJonesに語っている。

だからといって、iPhoneを自社の端末ラインナップに入れないわけにはいかないのが難しいところだ。
他社がiPhoneを売れば、顧客はそちらに流れてしまう。
結果として、iPhone 5が人気を博すのは喜ばしいが、自社の収支を考えると手放しでは喜べず、iPhone所有者がデータ通信のヘビーユーザーになることを願うしかない――という心情のようだ。
通信事業者の中には端末の買い替えサイクルを遅らせるような条件をプランに組み込む動きもあるようだ。

AppleはiPhoneの販売当初から、端末を提供する通信事業者を自ら選ぶなど、これまでの端末メーカーとは異なる関係を通信事業者との間で築いてきた。
通信事業者にとって、Appleとの複雑な関係はしばらくの間続きそうだ。

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これからスマートフォンが起こすこと。
ICT総研は28日、スマートフォンのつながりやすさ・切れにくさについて実測した調査結果を公表した。
「ビルの地下にある飲食店（喫茶店）」
「高速道路での移動中」
「電車での移動中」
などの状況を調査したとのこと。

ドコモ、au、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社について、
音声通話もしくはデータ通信をつなぎっぱなしにした際に、接続成功していた時間の割合で比較した。

今回調査の結果、電車や高速道路での移動中に音声通話がもっとも切れにくいのは「au」だった。
「NTTドコモ」は電車移動中、高速道路移動中、ビル地下喫茶店と全体的にトップの「au」に肉薄。
特に高速道路移動中の音声通話では、首都高、東北道・中央道・東名で、4社中唯一、接続成功時間割合100％を記録した。
一方で、混雑時間帯の山手線でのデータ通信で75.4％と苦戦。
とくに山手線エリア内でも、トラフィックが集中する渋谷・新宿・池袋エリアで接続できない状態が長く続いた。

「ソフトバンクモバイル」は「au」「NTTドコモ」には及ばなかったものの、大きく離されてはいなかった。
電車移動中での音声通話では、山手線97.0％（トップと1.7ポイント差）、
近郊3路線96.6％（同3.2ポイント差）、
新幹線96.6％（同1.5ポイント差）と高い接続成功時間割合を記録した。
また、データ通信については、混雑時の山手線で88.2％（NTTドコモ75.4％、au 83.7％）とトップの成績だった。
「イー・モバイル」は、ビル地下で弱さを見せたが、
混雑時の電車移動中では、山手線で4社中トップの96.0％、
近郊3路線でもトップの98.0％を記録するなど、都心部で非常に安定した結果となった。

「au」は、山手線で接続成功時間割合98.7％、近郊3路線で99.8％、新幹線で98.1％と、電車移動中ではいずれもトップの数値を記録した。
高速道路移動中でも首都高で99.8％、東北道・中央道・東名の各高速道路でも99.9％と高い数値を示した。
全体的に見て、移動中で音声通話が途切れる割合はわずか0.7％と、ほぼ途切れない状況が確認できた。

電車や高速道路での移動中のデータ通信については、路線によって結果が分かれた。
混雑時の山手線や近郊3路線では「イー・モバイル」がもっとも切れにくい結果となり、
高速道路では「NTTドコモ」「au」が安定感を見せた。

「ビル地下の飲食店（喫茶店）」については、
音声通話（99.3％）、データ通信（96.0％）ともにauが僅差ながら接続成功率トップとなった。
NTTドコモがほぼ引けを取らない結果（音声通話98.7％、データ通信94.7％）でこれに続く。
比較的大規模なビルの場合には、音声通話、データ通信ともに4社すべて快適に接続可能であり、差は付かなかった。

携帯電話隠された真実
今、携帯電話の「2年縛り契約＋違約金」というシステムに、利用者から疑問の声が上がっている。

2011年度中間期連結決算で、ドコモ5085億円、au2667億円、ソフトバンク3732億円という多大な営業利益をたたき出している各キャリア。

だが、この好調の理由を、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」の事務局長、長野浩三弁護士はこう指摘する。

「これらの利益が各社の純粋な企業努力の結果なら文句はありません。でも実際は、各社とも消費者の便益を無視した方法でユーザーを囲い込み、利益を確保しているとしか思えないのです。それが“2年縛り”による契約です」

2年縛りとは、基本料金を割り引く代わりに、2年間ごとの継続契約を求めるもの。
ドコモ、auでは特定の料金プランが50％割り引きになり、またソフトバンクでは主力の「ホワイトプラン」（980円）に2年間の縛りがある。

「2年縛りは、au、ソフトバンクの新規契約の9割以上を占めています。また、ドコモでも契約全体の8割以上が2年縛りのようです」（前出・長野弁護士）

2年縛りの期間内に、その回線を解約すると解約金（9975円／各社横並び）が発生。
解約金を払うことなく解約、もしくはモバイルナンバーポータビリティー（MNP）をするには、契約から2年経過後の1ヵ月間（ソフトバンクは初回更新のみ満了後2ヵ月間）に限定されている。

もちろんこれは、契約書に明記されている。
だが、大きくアナウンスされているわけでもなく、各社とも、2年縛り満了をメールで知らせるなどの措置はとっていない。

「ひどい話です。解約金がかからない期間を告知せず、ユーザーに気づかせない戦略なんですから。
私は20回線程度契約していて、それぞれの契約期間をエクセルで管理していますが、それでもうっかり解約可能期間を過ぎてしまって9975円を支払わなければならないことがたびたびあります。
メールで『今月は無料解約できます』というくらい送ってきてくれてもいいと思いますが、送ってくるメールは広告ばかりで、あきれますよ」（ケータイ研究家・木暮祐一氏）

また2年縛りは、自動的に延長されるシステム。
つまり、2年契約満了から1ヶ月が経過すると、再び2年縛り契約が発生するのである。
前出の長野弁護士は、これにも厳しい目を向ける。

「一定期間ユーザーを拘束するという意味では、最初の2年間で十分ではないでしょうか。その後また2年間も解約金を取る契約が続くのは、合理性に欠けると考えられます」

現在、「京都消費者契約ネットワーク」はドコモ、au、ソフトバンクを相手に、この2年縛りと解約金が、消費者が自由に携帯会社を選ぶ権利を不当に害しているとして裁判を起こしている。
だが、3月28日に京都地方裁判所で判決の出たドコモとの裁判では、原告の訴えは棄却されている（控訴予定）。

今後の裁判の行方に注目が集まっている。

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