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現在、世界中の投資家の間で密かに囁かれている予言めいた話がある。


それは、「今年9月にNY株が大暴落し、世界恐慌になる」というものだ。

曰く、7年毎に巡ってくるユダヤ暦の「安息年（シュミータ、Shemittah）」の終わりには、世界的経済危機が起きるというのだ。確かに歴史を紐解くと、シュミータの終わりには世界を揺るがす金融危機が起きている。


そして今月24日には、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が初めて1,000ドル以上値下がりし、その影響が各国に波及するなど、前述の予言を暗示するかのような不穏な動きが続いているのも事実だ。

シュミータの終わりである今年9月、果たして世界的な金融危機が起き、私たちは再び暗黒の時代に突入してしまうのか？ 早速検証してみることにしたい。


古代ユダヤ人の間で使われたユダヤ暦とは、かつて日本でも用いられていた一種の太陰太陽暦である。
年の終わりは「エルル月」であり、それは夏～秋頃となる。


古代ユダヤ教では『旧約聖書』の「レビ記」に基づき、7年ごとに「安息年（シュミータ）」をもうけており、この年には作付けを止め、あらゆる負債を免除するという措置がとられた。

シュミータとは、ヘブル語で「（負債の）恩赦」を意味する言葉でもあるのだ。

では、「レビ記」25章に記載された、主がモーセに告げたとする言葉を見てみよう。


あなたたちがわたしの与える土地に入ったならば、主のための安息をその土地にも与えなさい。
六年の間は畑に種を蒔き、ぶどう畑の手入れをし、収穫することができるが、七年目には全き安息を土地に与えねばならない。これは主のための安息である。（新共同訳聖書25:1～4）


つまりシュミータとは、7年に一度、“土地を休ませるために”耕作が禁止された年なのだ。

それは、神からの借りものである土地を一旦返し、その土地をもとに得てきた利益もまっさらな状態に戻すことに他ならない。

すなわち、これは「経済活動のリセット」を意味すると言うこともできるだろう。


さて、ここからが本題である。

ユダヤ暦において7年に一度巡ってくる安息年（シュミータ）には、大恐慌などの経済危機や破滅的事件が世界を襲ってきたという。

では、実際に歴史を遡って見てみることにしよう。

以下に、安息年の初めの日と終わりの日を示し、その期間に起きた世界的危機を記載する。

・1930/09/23～1931/09/21：世界大恐慌。
1929年10月24日に米国で株価が大暴落し「暗黒の木曜日」と呼ばれたが、その後、大不況が世界に広まるきっかけとなったのは、シュミータの最中である1931年5月11日に起きたオーストリアの「クレジット・アンシュタルト」の破綻であったといわれる。

・1972/09/09～1973/09/26：第1次オイルショック。
シュミータ終了直後の1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発、原油価格が高騰した。

・1986/10/04～1987/09/23：シュミータ終了直後の1987年10月19日、「ブラックマンデー」と呼ばれる史上最大規模の世界的株価大暴落が起きた。

・1993/09/16～1994/09/05：アメリカ国債が大暴落、市場最悪の債券メルトダウン。

・2000/09/30～2001/09/17：9.11同時多発テロが発生。
9月12日には欧州や東京の市場で株価が大暴落した。米国証券市場は9月17日に取引を再開するが、685ドルの暴落。

・2007/09/13～2008/09/29：2008年9月15日に投資銀行リーマンブラザーズが破綻したことに端を発し、株価が大暴落（リーマン・ショック）。
9月29日、米国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したことを機に、ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価は（当時としては）史上最大の777ドルの暴落を記録した。

・2014/09/25-2015/09/13：？？？？？


このように、シュミータ（特に、その終わりである「エルル月」の前後）には、世界的経済危機が頻発しているのだ。

そして今回、シュミータの終わりは来月13日となる。

9月13日（もしくはその直後）までに、私たちはまたも世界的経済危機に襲われてしまうのか？

次は、まるでこの予言を補強するかのような、数々の不気味な予兆を紹介しよう。


ブラッド・ムーン
実は今回の安息年（シュミータ）は、昨年4月15日～今年9月28日にかけて、「ブラッド・ムーン」現象が4回も連続する「テトラッド」と呼ばれる特殊な期間と重なっている。
これは、2000年に8回しか起きない極めて稀な出来事だ。
「ブラッド・ムーン」とは、今年4月の記事でも紹介したが、皆既月食によって月が血のような赤色に染まる現象のことだ。
この期間には、やはり『旧約聖書』の予言に基づき、歴史的に大きな混乱が発生することが判明している。


予言者
東日本大震災の発生を予言した松原照子氏は、2014年9月15日に「社会主義の崩壊」と題し、「中国に日本が以前味わったバブルが弾ける日がやって来ます。北京オリンピックや上海万博時のような驚異的な経済成長はもう望めないように思ってしまいます」（ブログ「幸福への近道」より）と書いていた。
その後、今年6月12日に中国の株価暴落が始まり、今月24日には、東京・ニューヨーク・上海などで世界同時株安が起きた。
これは「中国の株価バブル崩壊だ」と指摘する声も多い。

英『エコノミスト』誌
今年3月の記事でも紹介したが、英『エコノミスト』紙が出版した『2015 世界はこうなる』（日経BP社）の表紙には、謎めいた予言的暗示が多く隠されている。
実はその中で、「PANIC」と題したビデオゲームの画面に「FEDERAL RESERVE」（連邦準備）と「CHI」の文字が書かれていた。
これは、「CHI(NA)」つまり中国で経済パニックが起き、世界に波及するという予言なのだろうか？


さて、安息年（シュミータ）の年には必ず世界的経済危機が起きているわけではなく、特別なことがなかった例もある。

とはいえ、それを予見する材料はすでに揃っていると言えないだろうか。

ここ最近の世界同時株安を見るにつけ、シュミータの終わりである9月13日に向けて、私たちはまっしぐらに進んでいるようにも思えてくる。


世界には、経済危機がこれほどシュミータの年と合致することに違和感を覚え、「何らかの組織や秘密結社が、計画的に仕掛けていることなのではないか」と「ユダヤの陰謀」と結びつけて考える人もいるようだ。
真相は不明だが、もしもユダヤ暦によって世界の経済動向が左右されるならば、やはり何者かによって「計画」されたことだと考える方が自然かもしれない。
シュミータの年には、現代の経済活動もまた「安息」しなければならないのだろうか。
今後も世界経済と金融市場の動向を注視しなければならない。

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今年10月、全国民に「マイナンバー通知カード」が届く。


マイナンバーとはいわゆる国民背番号（12桁）のこと。
その後、所定の手続きで「個人番号カード」（以下、カード）を任意で入手できるが、運用開始は来年1月から。
国民一人ひとりが、一生変えられない番号を与えられ、個人情報を国に管理される日がやってくる。


個人番号を使えば、役所での社会保障手続き（失業給付や生活保護など）に住民票などが不要となり、会社の支払調書も個人番号で紐づけされるので、税務署は正確な所得把握をし、適正課税と脱税防止を可能にすると期待されている。
日本の全役所と国とが常時ネット接続する巨大管理が始まるのだ。


富裕層や大企業の脱税防止は望ましい。
だが、「狙われるのは一般住民。住民のプライバシーが丸裸にされる」と危惧する人がいる。

今年3月に『共通番号の危険な使われ方』（現代人文社）を出版した白石孝さんだ。

例えば、こっそり副業するサラリーマンは少なくない。
だが、税務署への申告が不要な仕事でも、今後は短期バイトにも支払調書に個人番号が明記され、キッチリ課税される。


それはまだいいほうだ。
マイナンバーは前述の通り「社会保障」や「税」といった「官」分野が対象だが、来年1月の運用前に早くも「民」分野への運用を目指す改正法案が審議され、今年5月に衆議院で可決。

その内容に驚く。

私たちの「貯金」がその対象だからだ。
つまり、誰かが貯金を覗く。

「’21年から、新規口座開設に個人番号記入が義務化されます。
一部、金持ちの隠し資産を見つけてしっかり課税しろとの声もありますが、金持ちは海外に資産を移せばいいだけの話。一般国民が危ない」（白石さん）


内閣官房のWebサイトでは、その目的は「社会保障における資力調査や税務調査」とある。
つまり、こんなシミュレーションが成り立つ。

Aさんが失業した。
就職先がなく、生活保護の申請に役所を訪れる。
職員は、Aさんや親戚の個人番号をコンピュータに入力し、その貯金額を確認する。
そして告げる――「あなたには裕福な親戚がいますよね」。


また、改正法案では「健康診断や予防接種の記録」も確認できる。

神奈川県保険医協会の事務局主幹の知念哲さんは以下のシミュレーションを想定する。

「人によっては毎年の健康診断を受けない人もいますね。
その人がもし生活習慣病になって、健康診断をサボっていたのがマイナンバーで判明したら『自己責任だ』と、治療に必要な公的補助が受けられないことも想定されます」


改正法案は参議院で審議が始まり、このままいけば今国会で成立の見込み。

これに対して、「安易に成立させては危険」と反対の声も上がっている。

今年6月、サイバー攻撃で100万人以上の年金情報が漏洩したが、「マイナンバーも危ない」との意識が広がったからだ。

「所得や社会保障の受益歴、貯金や病歴など個人情報の塊が一気に盗まれる。
その可能性は覚えておきたい。
国は当初、マイナンバーは社会保障などの公的分野に限る、と説明していました。

ところが今国会の審議会などでは、マイナンバーを医療や貯金に紐づけしてくれといった話が出てきています」（白石さん）


また、過去の健康診断録から個人に群がる製薬会社も現れる。

だから知念さんは「年金情報漏洩もありましたが、国が情報をきちんと守れないという懸念がある」と断言する。


さらに、患者の病歴や過去の診療内容、診療報酬の明細（レセプト）などの情報がマイナンバー経由でハッキングされやすくなる。

国は「患者の重複診療を防ぎ、医療費抑制につながる」と強調しているが、
「個人の医療情報は製薬、保険業界にとってのどから手が出るほどほしい情報です。
いったん外に流出したら最後、日本の保険市場を狙う外資に使われまくるでしょう」（医療ジャーナリスト）。


政府は「国民にとっても利便性が高まる」と強調する。

しかし、この制度は「国の徴税権力を強化」するためのものでしかない。

国民のカネの流れと財産のありようが、丸裸になる日がそこまで来ている。

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大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。

オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。

「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。


厳密に言えば税金ではないが、「国民から徴収した受信料」で経営しているNHKも、ムダ＆ぼったくりの温床だ。


先月、NHKは社屋の建て替えを発表、その莫大な建設費が問題となった。
その額、3400億円。
六本木に移転したテレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費。


元NHK職員で現在は「NHKから国民を守る党」代表で船橋市議会議員の立花孝志氏は、「初めに3400億円使うことありきでソロバンを弾いた」のだと指摘する。

「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10％値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7％の値下げにとどめたのです。

ところが’11年度は223億円の黒字。
受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。
それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」


立花氏は「そもそも建て替えの必要性も疑問」と語る。

「大阪府庁舎のように戦前から使っている建物はほかにもあるし、今まで免震強化はまったく計画になかったのに、建て替えとともに免震強化が突然言われるようになった。
仮にそれが必要だとしても、3400億円もいらないはず。

番組制作設備、送出・送信設備などを、必要性のあるなしにかかわらず、高額なものを新たに買い揃えることによって、建て替えの予算を膨らましていったのでしょう。

NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。
例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。

それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。
NHKの職員の平均年収は1800万円です。
今どき非常識なほど高い。

籾井会長が仕事ではなくゴルフに行ったハイヤー代を経費で落としたことが問題になりましたが、その程度の経費の不正使用はNHK内では常態化しています。

そこまでして余っているお金を使うくらいならば、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきなのですが、どんな使い先であっても自分たちで使ってしまおう、という発想なのです」


あり余る予算の使い道に苦心するNHKだが、その一方で強引な受信契約の取り次ぎや受信料の取り立てが問題になっている。

表向きには「皆様の受信料で成り立っている」と言いながら、陰ではこうしたムダ遣いが横行しているのだ。


【NHK関連事業 ワースト5】

1位：NHK社屋建て替え
番組制作設備、送出・送信設備等、内部設備だけでテレ朝の約3倍という規模。
同じ場所で建て替えるため工事が長期化、最終的には4000億円を超えるという予想もある

2位：NHK受信契約営業予算
NHKの営業予算は年間760億円。
受信契約を増やすための予算だが、これだけ予算をかけて受信契約数が劇的に増えるわけでもなく、費用対効果で大いに疑問

3位：NHK職員の人件費
NHK職員の人件費は年間約1800億円。
1人あたりの平均年収は約1800万円となる。
年金、職員寮、保養所も充実。籾井勝人NHK会長は年収3000万円以上

4位：独占放送権料
NHKが相撲協会に支払っている大相撲の放送権料は年間約30億円。
かつては民放も放送していたが、現在はNHKだけが中継。
「独占」の名のもと高い放送権料を支払う

5位：NHK番組の記念品
番組記念品は個別の番組の予算に含まれ、全体予算では計上されていないがムダが多い。
その管理はずさんで、NHK職員がキャバ嬢などに無造作に配っているという報告も

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