刺激的ニュースブログ

1位：三井住友フィナンシャルグループ
2位：ソフトバンク
3位：みずほフィナンシャルグループ
4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ
5位：みずほコーポレート銀行


これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。
通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。


しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。
各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。
このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。


たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。


また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。


他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。
冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。
8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。


こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）。
中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。


「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。
日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」（同書より）


こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。


たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」（みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議で）、「企業の競争力をそぐような議論さえある。
日本では法人税の実効税率は40％にもなる。
ドイツ、イギリス、中国や韓国は20％台。（略）企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」（ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」）などといった声だ。


しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09％にすぎない。


「（ファーストリテイリングも実効負担率は）柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率（20％台）の3分の1以下なのです。
『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、（略）柳井氏は日本でトップの大富豪です。
一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」（同書より）


ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。
経済財政運営の基本方針「骨太の方針」（14年6月）に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20％台に引き下げることを盛り込んでいる。
そして、一方では消費税を10％に引き上げるべく着々と準備を進めている。


つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。
そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった。


こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。

「『法人企業の申告所得金額の公示制度』（企業長者番付）を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。
企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです（略）そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。
大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」（同書より）


9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税（法定実効税率）を納めるのがスジだろう。

税金を払わない...

図解世界を牛耳る巨大企業...

辺野古移設問題に揺れる沖縄。
先日、ついに新基地建設のためのボーリング調査を防衛施設局が強引に開始。１１月の沖縄県知事選に向け、最大の争点で緊張感が高まっており、水面下では早くも熾烈な駆け引きが繰り広げられている。


そんななか、現地で取材を進めていると「今や沖縄では『本土からの独立』を主張する人たちもいる」との話が聞こえてきた。
その背景に「本土と沖縄では、想像できないほど深刻な意識のズレがある」というのだ。


昨年設立された「琉球民族独立総合研究学会」、通称“琉球独立学会”の発起人のひとりで、ここ数年、沖縄論壇の若きオピニオンリーダーとして注目されている琉球大学大学院の親川志奈子（おやかわしなこ）さんはこう説明する。


「いつまでたっても日本人は変わらないし、日本は沖縄を救ってくれないということを、ここ数年で沖縄人が自覚しはじめたのだと思います……」


目の前にいる彼女の意識は、すでに日本人ではなく「沖縄人」なのだ。


「１９９６年に普天間基地の返還が決まった当時、私はまだ高校生で、すごいことになると喜んだのを覚えています。でも現実には何も変わらなかった。
その後、民主党政権になって、当時の鳩山首相が『県外移設』を打ち出したときも、結局、すぐに撤回することになって、それもいつの間にか『仕方ないコト』にされてしまった……。


知念ウシという人の『シランフーナーの暴力』という本があります。
シランフーナーというのは『知らないフリ』という意味で、日本人は日米安保を守るために、その犠牲や過剰な負担をずっと沖縄に背負わせ続けてきた。
日米関係維持とか、安全保障とか、その時々の理屈をつけては、見て見ぬフリを決め込んできた。
そうした現状は日本という宗主国による植民地支配としか言いようがないと思います」（親川さん）


確かに、民主党政権で鳩山首相が普天間基地の「県外移設」を打ち出したとき、本土ではどこも「沖縄の負担をわれわれが分担しましょう」とは言い出さなかったが……。


また昨年末、普天間基地の辺野古移設反対という方針を突如として翻（ひるがえ）し、辺野古沖の埋め立を承認した仲井眞知事についても、親川さんは

「確かに仲井眞知事に裏切られて頭にきているけれど、ウチナーンチュは彼が無理やり東京に拉致されてマブイ（魂）を落として帰ってきたとも感じている。
金と権力でウチナーンチュをねじ伏せた日本政府を批判すべきだが、ここぞとばかりに仲井眞を批判する日本人を見ると、ちょっと違うと思う」


彼女は、独自の文化と歴史を持つ沖縄を「日本に支配され、在日米軍基地の７４％という過大な負担を押しつけられて不当な差別を受けてきた植民地」だととらえている。


「沖縄のメディアも何年か前までは『まるで差別』とか『植民地のような』とか、マイルドな表現を使っていたけれど、最近はハッキリと『差別』や『植民地支配』という言葉を使うようになってきました。
沖縄の政治的地位を変えたほうがいいと考えるウチナーンチュも少しずつ増えています」（親川さん）


ちなみに、彼女が所属する琉球独立学会は政治的な団体ではなく、研究のための学会なのだが、すでに大学の研究者など２５０人を超える会員が参加。
世界各国の他地域における分離独立例を参考にしながら、沖縄がこうした植民地支配から脱する具体的な方法について研究しているという。


このように「日本」と「沖縄」との間の深い溝を指摘するのは、親川さんたちだけではない。



「ライフスタイルという点でいえば、この１０年で沖縄の本土化は急速に進んでいます。
ただ、沖縄と『日本』の距離は近づいたように見えて、溝は以前より深まっています」

そう語るのは、地元の出版社で長年、編集者やコラムニストとして活躍してきた新城和博さんだ。


新城さんの新刊『ぼくの沖縄＜復帰後＞史』（ボーダー新書）によると、復帰前の１９７０年から、ほぼ１０年ごとにＮＨＫが行なってきた沖縄県民に対する世論調査の２０１２年版で「本土の人は、沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に対して「理解していない（あまり＋まったく）」という回答が７割を超え、２００２年時の調査に比べて大幅に増加している。

彼はそれを「１９９５年に決まったはずの普天間飛行場の閉鎖・撤去が、いつの間にか沖縄県内への代替基地建設問題にすり替わり、その後も膠着（こうちゃく）状態が続いていることへのいらだちや怒り」だととらえ、「四十数年前、沖縄の多くの人が描いた、本土と対等な立場での復帰に対する思いは、吹き飛ばされてしまった」と分析している。


日本ではドラマや音楽を通じて、沖縄のイメージが「癒やしの島」として定着している。しかし……。


「その一方で心情的な溝は深まったと思う。
もちろん、その溝を見ずに暮らすこともできますが、今後、辺野古の問題や沖縄県知事選によって、いやが応にも、溝の深さを意識させられることが増えるかもしれません」（新城さん）


１９８０年代に沖縄県知事を務めた西銘順治氏は当時、「沖縄人の心とは？」と問われて「ヤマトンチュ（日本人）になりたくて、なりきれない心であろう」と答えたという。
しかし、今やそれも、「ヤマトンチュなんかにならなくていい心」に変化しているのかもしれない。

ぼくの沖縄〈復...

沖縄は基地を拒絶する 沖縄人3...

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。


「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。
8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。
朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。
これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」


池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。


「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。
掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」


8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。
そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

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