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アベノミクス効果で久々にボーナス額に期待が高まったこの冬。あの有名企業のボーナス額はいったいいくらなのだろうか？　

12/3発売の週刊SPA！に掲載されている『有名企業25社［冬のボーナス］格差社会』では、その気になるボーナス事情についてあますことなく克明にリポートしている。

ここでは、今年の流行語大賞にもノミネートされた「ブラック企業」のボーナス事情について一部紹介しよう。

13年8月期の決算でついに売上高1兆円を突破し、過去最高益の903億円を記録したファーストリテイリング。
ユニクロを経営する同社もまた、過剰労働が問題視され、昨今ブラック企業としてしばしば報道されている。
「現在海外事業が絶好調で、今後も業績好調なアジアを中心に事業拡大が進むので、しばらくは増収増益が続くと思います」とは、ユニクロの店長を務める中澤さん（仮名）。

グループ全体で業績は20%近く上がっており当然ボーナスもホクホクだと思われるが、どうやら現場の社員へは還元されていない様子。

「私の店舗も昨年比で10%以上伸びているんですが、全体の伸び率に比して相対的に評価されたためか、去年の冬の90万円から20万円ダウンの70万円程度。
社内格差が広がっていて、役員のボーナスは順調に右肩上がりのようです」

それでも、労働環境がよければまだ納得できるが「今に始まったことではないんですけど、実働毎月240時間以上が当たり前。離職率も異常な高さですね……」

庄やなどを展開する居酒屋チェーン大庄の状況はもっとひどい。

「休みは週1回。以前、サービス残業で社員が過労死して以降、残業代は少し出るようになりましたが、それでも超薄給です」と話すのは、庄やの店長を務める権藤さん（仮名）。

「年に2回金一封が出ます。金額は店の利益次第ですが、どんなによくても20万円。今回は5万円程度ですね」

続けて、更に驚愕の事実が語られる。

「その金額を店舗の社員数で割るんです。社員が4人の場合は、1万円ちょいですかね。この仕事を好きじゃないと、とても続けていられないです(笑)」

1万円ちょいじゃ餅代にもならない！　「この仕事が好きだから」という社員のやる気にのっかって薄給でこき使う……「やりがい搾取」の典型例と言えるだろう。

上記の二人の年収など詳しい情報は本誌を参照してほしいが、ほかにも「今年話題になったあの企業」「昨冬、大寒波が押し寄せた家電業界の今年のボーナス事情」「円安効果で業績UPの自動車業界のボーナス事情」などを完全網羅。
ボーナス額から最新の景気を知る絶好のチャンスだ！

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阪急阪神ホテルズや高島屋など、有名企業で次々と発覚している食品偽装問題。

どの社もHPで偽装についての説明とお詫びを掲載しているが、5月に偽装を公表した東京ディズニーリゾート（TDR）のホテル運営会社ミリアルリゾートホテルズが、わずか1カ月でその文書をサイトから削除していたことがわかった。

「食品偽装問題は、東京ディズニーランド内のレストランで安価な『紅ズワイガニ』を高級食材の『ズワイガニ』として売っていたことを5月17日にオリエンタルランドがHPで発表し、30日にはミリアルが運営する3つのホテルのレストランなどで『ブラックタイガー』を『車海老』として販売するなど計4つの偽装があったと発表したのがきっかけです」（全国紙記者）

公表と同じ5月30日、同社はHPにお詫びの文書を記載。
問い合わせ先の電話番号も表示していたが、7月1日にはこの文書を削除していた。

ミリアルはオリエンタルランドが100%出資する子会社。
親会社のオリエンタルランドはHPでお詫び文書の掲載を継続している。
利用客への返金も終わっていないとみられるが、なぜ削除したのか。ミリアルに聞くと、

「全国紙でも報道され情報が行き渡り、問い合わせも減ってきたためです。当社の判断で7月1日に削除しました」

との回答。この判断は妥当なのか。

「偽装表示に関する公表文書を削除しても罰則はないが、道義的な問題として最低半年は告知しておかなければ誠意は見えません」（食品表示アドバイザー・垣田達哉氏）

景品表示法により、“不当表示”が認定された事業者には、消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出すが、実際にはどんな表示をすれば違反になるのか明確な定義はなく、過去に刑事罰が科されたのは1件のみ。
それが食材偽装の温床になったと言える。

「消費者庁は阪急阪神ホテルズなど3社を対象に立ち入り検査を実施し、12月中旬には罰則を含めた措置命令を出す予定です。ただTDRのホテルには何のお咎めもありません」（前出・記者）

相次ぐ食材表示問題を受け菅義偉官房長官は11月21日、来年にも景品表示法を改正する方針を表明したが、何より求められるのは企業としての真摯な態度ではないか。

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東京電力が創業以来、初めて希望退職者の募集に踏み切る方針を示した。

既に新卒採用の抑制や依願退職者の増加で削減は進んでいるが、除染や廃炉費用などに巨額の血税投入が必至となった中で、少しでも身を切る努力をアピールしようとの“アリバイ作り”とみられている。

将来展望が全く描けない中、東電は管理職で30%、一般職で20%の給与カットを行っている。
そのため毎年1000人超の定年退職者とは別に、依願退職者の急増ぶりにも拍車が掛かっているという。
「会社は詳細を公表していませんが、依願退職は若手の優秀な社員が多い。
ただでさえ原発事故で肩身が狭く、給料ダウンとくれば会社に見切りをつけて当たり前。
ほぼ半数は20～30代が占めています」(関係者)

非常事態に陥った東電は昨年、今年と2年連続で新卒採用を見送った。
来年4月には331人の入社が内定しているとはいえ、退職者はそれを大きく上回る。
そこへ希望退職の追い打ちだ。
まだ東電は募集条件を発表していないが、おそらく高額の退職金をはずむに違いない。
「その場合、将来の東電を担うであろう若手幹部候補が次々と手を挙げる可能性もあります」と、東電OBが不安を口にする。

「優秀な彼らは引く手あまた。
退職したいと漏らそうものなら即座に声がかかる。
それどころか会社側の希望退職募集報道に呼応するように、大学の先輩や取引先を通じて“一本釣り”の動きが出ている。
高給で優遇し、然るべきポストを用意すると口説かれたら、大半はグラッとするでしょう」

ご承知のように、原発事故に遭うまでの東電は“超”の字がつく優良企業で、東大出身のエンジニアなど人材の宝庫だった。
その彼らが将来に失望した揚げ句、甘い誘惑に負けたら“難破船ネズミ”が現実味を増す。

針のムシロに座った廣瀬直己社長こそ、腹の中では「真っ先に逃げ出したい」と思っているかもしれない。

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