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気がつけば10年前の13倍増!!韓国産ビール輸入急増!!


価格が安く、好調な大手スーパーなどのプライベートブランド(PB)商品を背景に、韓国産ビールの輸入が急増している。

「ビール」といえば、アイルランドやドイツが原産国として有名だし、これまでは米国産が多く輸入されていた。
韓国産ビールは「水っぽく味が薄い」「泡が立たない」とされ、敬遠されがちだったが、じわじわと拡大。
国内スーパーなど量販店の陳列棚をにぎわしているようだ。

東京税関調査部によると、ビール系飲料の輸入は、数量で6年連続、金額で8年連続増えていて、2013年(1~7月)も好調に推移している。
近年、アルコール飲料の消費が減少しているが、国税庁がまとめた酒類販売(消費)数量をみると、「縮小傾向の市場の中で、ビール系飲料の輸入は別」という。

主な原産国は韓国とタイ、ベルギーで、この3か国で約9割のシェア(2012年、数量ベース)を占めており、10年前(2002年)と比較すると輸入量は約3倍に増えた。

なかでも、韓国の躍進は目覚ましい。数量ベースでみると、韓国は2002年には13446キロリットルの2位だったが、2012年は18万5818キロリットルと約14倍伸ばし、首位に立った。
シェアも02年の17.0%から、71.9%(第1位)という圧倒的なシェアを占めるようになった。

また、金額ベースでも02年には10億7000万円で2位だったが、12年は140億1000万円と約13倍伸ばし、シェアも12.1%から64.5%と圧倒した。

数量ベースでは、タイが02年の13位から2位に、ベルギーが8位から3位に上昇。
金額ベースでは、ベルギーが7位から2位に、タイが12位から3位へと、順位を大きく上げている。

原料や醸造法によってさまざまな色や風味、味をもつといわれ、最近話題の「ベルギービール」の輸入量も、この10年間で約3倍に増えたが、韓国産ビールはそれをもしのぐ勢いがあるというわけだ。

東京税関調査部は、「韓国やタイ、ベトナムなどの国は、国内の大手スーパーのPB商品を受託生産していることが大幅な数量増加に結びついているようです」と話している。

国内で販売されている韓国産ビールは、「Cass」ブランドなどの「OBビール」と、「HITE」ブランドなどの「HITEjinro」(ハイトジンロ)の2大ビール会社が生産。
「88円」の破格で売り出している、流通大手のイオンのPBビール「トップバリュ バーリアル」や、ダイエーが販売する「バーゲンブロー ノイヴェルト」、川商フーズの「プライムドラフト」(いずれも、350ミリリットル缶、第3のビール)などがそれだ。

このうち、イオンの「バーリアル」は2010年6月発売以来の累計販売本数が5億缶(350ml缶換算)を突破。
2013年7月にはホップの配合を変更することで、従来品と比べて泡がしっかりと立ち、長持ちするようにリニューアルするなど、より日本人好みのビールを目指している。

一方、これまで輸入ビールの代名詞のような存在だった「ミラー」や「バドワイザー」の米国産、「ハイネケン」や「グロールシュ」のオランダは大きく順位を落としている。

東京税関によると、数量ベースでは2002年にシェア25.9%で1位だった米国が11位に、同3位だったオランダも10位に大きく後退。
金額ベースでも米国は1位から7位に、オランダは5位から12位に後退した。

ただ、米国産やオランダ産の有名銘柄は、国内メーカーがライセンス生産していることもある。

単価ベースをみると、2012年は伝統的なビール醸造国であるアイルランド産やドイツ産の単価が上昇。
「より付加価値の高い商品の輸入が増えている」という。
半面、数量シェアを大きく伸ばした韓国やタイの単価は下落しており、「大量生産によるコスト削減の効果が現れている」と指摘する。

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すでに五輪招致効果!?勘違いで急騰した「オリンピック関連株」


2020年オリンピックの東京開催が決定し、喜びに湧く人、原発関 連の欺瞞に怒りを抱く人とさまざまな声が聞かれるが、マーケットは週明けからインフラ整備の期待などから不動産、ゼネコン株が急騰。
陸運や観光業界の株価も上昇が期待されている。

そんな中、とある小売業が週明けの東京市場前場でいきなりの急伸を見せた。

とある小売業とは……その名も「Olympicグループ」!
東京・神奈川など南関東圏ででスーパーマーケット・ホームセンターを経営する企業である。

寄り付き766円でスタートした途端に急伸、なんと797円まで急騰したのだ。
ところが、その後は急速に前日の終値まで戻ることに。

これはまさか、国内外の投資家が名前に釣られて「オリンピック関連株」と勘違いして急速に買ったはいいものの、途中で「これ違くね?」と気づいた……ってことなのだろうか。

勘違いで急騰した(?)株もあるけれど、今後は日本の株価にはいい影響があるだろうと言われている五輪招致成功。

景気上昇と同時に、安倍政権にはスピーチで言ったようにしっかりと福島第一原発を「アンダー・コントロール」して汚染水問題を解決し、被災地復興も達成してもらいたいところだ。

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アメリカから”不公平”と指摘!!軽自動車税が増税!?


政府は、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。

普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉でも焦点の一つになっている。

しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。

軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」(自動車メーカー)との批判が強く、13年度税制改正で、消費税率が8%から10%に上がる15年に廃止することが決定済み。

一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は7200円で、普通車にかかる自動車税(排気量ごとに2万9500円から11万1000円)より、低額に抑えられている。

廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約1900億円。
また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約1900億円だ。
単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より1万5000円以上低い。
このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。

一方、経済産業省は27日、14年度税制改正要望で、来年4月に消費税率が8%に増税された際の自動車取得税の税率を、現行の5%から2%に引き下げるよう求めた。

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