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なぜ大手メディアは増税の悪影響を報道しないのか!?


4~6月期の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。


だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。
なぜスルーされるのだろうか。


前期比で0・4%減となったGDPの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス0・4%、民間設備などがプラス0・1%、公的消費・投資がプラス0・2%、純輸出がマイナス0・3%で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。


純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。

一方、消費は2014年4月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。

あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。
本当だろうか。


こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。
将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税すべきだというロジックだ。


また、消費増税を推進する人は、「もう高度成長ではないので買いたいものがなくなり、景気対策をしても消費は伸びない」とも言っていた。

これは政治家もしばしば使うロジックで、「消費増税しても消費は動かないので、その影響も軽微」というものだ。


ところが事実はまったく異なった。

消費増税により可処分所得が減少し、消費も減ったのだ。

標準的な消費理論は、現在と将来の可処分所得を見込んで、その一定割合が消費になるというものだ。

この場合、将来の所得といっても、せいぜい2、3年先までであり、現在の可処分所得が与える影響の方が大きい。


このような標準理論の説明力は高く、現在まで続いている消費減少をよく説明している。

それにも関わらず、17年4月からの消費再増税を何が何でもやるために、大手マスコミでは、消費増税の悪影響をあまり報じていないのではないだろうか。


新聞業界は表立って消費増税に賛成はしていないが、消費増税を前提とした軽減税率の導入には賛成している。

与党内でも公明党が軽減税率には熱心だ。軽減税率のわかりやすさが、推進する理由であろう。


もっとも、軽減税率は金持ちにも優遇策となるので、軽減税率ではなく、低所得者への消費税還付や給付金のほうが、理論上は優れているといわれている。


消費税率は14年4月に8%になったが、今のところ、軽減税率の話は動いていない。

17年4月に10%への再増税が予定されているが、軽減税率制度も17年度からの導入を目指している。

つまり、10%への再増税がなくなると、軽減税率もなくなる可能性があるのだ。
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安保法案議論の陰で微妙な法案を続々と成立させている安倍政権。


安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。


実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた!


安保法案の陰で審議中の法案には、一見マトモそうに見えて実は微妙……というものもある。


例えば、女性活躍推進法案。

安倍政権は、女性の力を活用して「強い日本経済を取り戻す」として、政府や自治体、従業員が300人を超える企業などに対して、女性の採用に関する数値目標を含む行動計画を策定し、公表を義務付けている。

しかし野党からは
「出産で退職する女性は6割。非正規労働者の約7割が女性。仕事と子育ての両立などの問題も解決されていない」
「育児休業制度も介護休暇制度も、利用するのは女性ばかり。
男性の長時間労働は変わらず続いていて、時間外に働くことが難しい子育て中や介護中の女性社員は、重要なポストになかなかつけないのが現実」(林久美子参院議員)との指摘がされている。


また、この法案とセットで法制化が進んでいるのが、介護や家事労働などでの外国人受け入れ増だ。

今国会に「国家戦略特区法改正案」が提出されている。
しかし「日本の労働基準法では『家事使用人』は適用外」(アジア女性資料センター、移住労働者と連帯する全国ネットワーク)など、外国人労働者が低賃金、長時間労働などの劣悪な労働環境におかれ、労基署などの支援も十分受けられないまま、閉鎖的な職場で働くことになるのではとの懸念も広がっている。


そのほか、刑事訴訟法などの改正案も。

警察と検察の取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などについても疑問符が。
法案では、可視化されるのは裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件のみで、全事件のわずか2%。
「捜査員の恣意的な判断で、取調べの録画・録音を『いいとこ録り』して、自分の罪を逃れるために他人の密告を奨励する『司法取引』がこれまで数々の冤罪を生み出してきたことの反省がまるでない」(なくせ冤罪!市民評議会)と批判されている。
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小泉進次郎、ホテル密会報道は官邸に仕組まれたモノだった!?


「あまりにも、できすぎなんですよね」


そう語るのは、一般紙の政治担当記者だ。


“政界のプリンス”こと小泉進次郎復興政務官のロマンスが報じられた。
5日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「小泉進次郎が抱いた復興庁の女」とのタイトルで、都内のホテルで美女と密会していたと、写真付きでスクープしたのだ。


同誌によると、進次郎氏は先月23日に都内の有名ホテルで女優の藤原紀香似の美女と密会。
同誌には、ホテルに入る進次郎氏や、部屋に入る美女の写真が掲載されており、廊下に漏れてきた2人の会話まで記されている。


同誌の取材に進次郎氏も美女も口をつぐみ、進次郎氏の事務所は配達証明郵便で送付された質問状を「受け取り拒否」したという。


一部で“ゲイ説”まで浮上していた進次郎氏が、ここまで見事に男女の関係をスクープされたのは初めてのこと。
とはいえ、進次郎氏は独身で女性もバツイチだけに、ネット上では「何しようが勝手」「問題ない」という意見が圧倒的で、「スクープ」と銘打った文春に対し「えげつない」という声も上がっている。


一方、永田町界隈では今回のスクープに対し「自民党総裁選を見越した安倍首相による進次郎潰しでは?」という臆測も飛んでいる。


冒頭の記者は「アベノミクスで好調だった安倍政権も、一連の安保法案審議で支持率は急降下。
再選が濃厚とされる9月の自民党総裁選の雲行きも怪しくなってきた。
キーマンは圧倒的な支持を持つ進次郎氏で、彼が誰を支持するかで大勢は変わってくる」と述べる。


その進次郎氏は安倍首相とは一定の距離を置き、前回の総裁選では対立候補の石破茂地方創生担当大臣をバックアップしていた。

「石破さんは総裁選不出馬を明言していますが、一寸先は闇なのが政治の世界。安倍首相は進次郎氏が第三者を担ぎ上げることを恐れている。
永田町では年内の解散風も吹いており、次の選挙の“顔”が安倍首相では『負ける』という人もいる。
今回のスキャンダルは、官邸サイドが進次郎氏に『鈴をつけにいった』と見る人もいます」(政界関係者)


事実、文春のスクープは読めば読むほど、不可解な点が多い。
例えば、文春は取材段階で女性の素性はわからなかったというが、ホテル入りする前に外の歩道橋で周囲を見回す女性の動きを把握していた。


また、東京プリンスで、部屋での会話がドア越しにはっきりと聞き取れるものかも疑問が残る。


週刊誌デスクは「文春は、この日に進次郎氏が女性と泊まることを把握していたと思う。
記事ではボカしているが、事前に女性の素性もわかっていただろう。
首相直轄のリサーチ部隊である内閣情報調査室が動いた可能性もある」と推察する。


政界ほど権謀術数が繰り広げられている世界はない。
それを把握した上で、進次郎氏がどう動くか見ものだ。
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