刺激的ニュースブログ

なぜ、この俳優らが安倍総理と食事できるのか。

総理の面会スケジュール表に、食事をした相手として津川雅彦、奥田瑛二の名前が載り、話題となっている。
場所は銀座のイタリア料理店だった。

「都議選応援最終日の土曜日に、安倍総理は京王線南大沢、JR武蔵小金井、吉祥寺、新宿、蒲田駅前で演説のあとに駆けつけた。
よほど総理にとっては大切な相手とみていいでしょう」(政界事情通)

津川、奥田の2人は、クールジャパンの一環として映画製作をするため、強力なコネを頼って金を引っ張り出そうと総理を訪ねたと解説する者もいた。

男のダンディズム [ 奥田　瑛二 ]

だが、事実はそうではなかった。

「2人は昨年9月、政治評論家の故三宅久之氏が総裁選に出るよう安倍総理に檄文を渡したときの有志メンバーだったのです」(映画関係者)

正式な名称は『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』で、代表発起人は故三宅氏。津川、奥田の2人のほか、俳優の山本學、作曲家のすぎやまこういち氏、評論家の加瀬英明氏、中西輝政京都大学名誉教授、鳥居泰彦元慶應義塾長ら大物文化人の名前が目立つ。

「昨年11月に三宅氏が急逝した。
安倍が総理になってすぐに三宅氏の墓参りに行ったのは、その檄文によっていまのポジションがあるという感謝の気持ちの表れです」(政治部記者)

熱烈な安倍支持派だった津川と奥田だが、最近はその活動状況がなかなか見えなかったのも事実。
ただ、2人ともフル回転で、津川は『臥竜の天～伊達政宗 独眼竜と呼ばれた男～』(BS-TBS)、『上意討ち～拝領妻始末』(テレビ朝日)等、時代劇づいている。

奥田は相変わらず映画監督業が主で、最新作は若い女と男の姿を描く『今日子と修一の場合』(今秋公開)。
次女で女優の安藤サクラ、その夫で俳優の柄本佑が主演する。

「総理のスケジュールに名前が載った点で、役者・監督として数段格が上がったのは間違いないでしょう。なかなかうまい露出の仕方です」(前出・政治部記者)

今後、2人の映画製作本数が増えれば、安倍総理の口利きがあったと見ていいかもしれない。

プライド 運命の瞬間 [ 津川雅彦 ]

円安恐慌 [ 菊池真 ]
国債暴落と共に日本経済で危惧されるのが「超円安恐慌」（スタグフレーション）だ。
日銀が「異次元の金融緩和」で通貨供給量を増やしていけば、円の価値が下がり、円安は進む。


円安恐慌の兆候はすでに表われている。
この4月から7月にかけて、電気・ガス代からパスタなどの小麦製品や缶詰などの食料品、衣料品や建設資材まで衣食住に値上げが広がった。
ただし、それはまだ序の口。原油価格の上昇がコストに反映されるには半年ほどのタイムラグがあり、秋頃には値上げがさらに本格化すると見られている。


「20円」の円安でこれだ。
もし、国債暴落で日本がかつての韓国のように1ドル＝90円台から一気に1980年代のような200円時代に戻ればどうなるか。

ガソリン価格は1円の円安になれば1円上がる。
1ドル＝200円なら1リットル250円の世界だ。小型車を満タン（約50リットル）にすれば1万2500円が飛ぶ。
家庭用の電気代は10円の円安で年間約4000円アップするから、100円の円高で4万円もの負担増だ。

輸入物価は軒並み2倍にハネ上がる。
9割を輸入に頼る小麦製品のパンや麺類が庶民には高嶺の花になる。


自給率の変化も見落とせない。
1980年代には牛肉の7割は国産だったが、現在は4割。
豚肉の自給率も9割から5割に下がった。
輸入価格が2倍に上がるうえ、飼料代の高騰で国産価格も連動して上がる。
1980年代は国産だった日用品などの軽工業品の多くは輸入に切り替わっており、それまで円高で「100円ショップ」の低価格の恩恵を受けていた庶民の家計は“物価2倍”で大打撃を受ける。


そして、いくら円安になっても給料が上がらず、雇用も戻らない。
『円安恐慌』（日経プレミアシリーズ）の著者で、投資顧問会社「ミョウジョウ・アセット・マネジメント」代表の菊池真氏が指摘する。

「日本の輸出企業はこれまでの円高で工場の多くを人件費の低い海外に移転している。
円安になっても日本に戻す選択をする経営者はいません。
どうせ部材は海外から輸入しなければならず、人件費の安い海外でそのまま生産した方が効率的だからです。
さらに為替以外の競争条件も変化している。
1980年代は世界に日本の家電メーカーの敵はほとんどいなかったが、いまや日本のメーカーより巨大なサムスンやホンハイ、ハイアールと競争しなければならない。
輸出は伸びないから給料も増えず、工場が戻らないから雇用は増えません」


物価が2倍で給料が増えなければ、実質的な賃金半減である。
消費低迷で企業の売り上げも大幅に減る。
国際金融論が専門の相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授が指摘する。

「弱い企業は倒産し、強い企業は魅力がない日本市場を出て海外に移転。
日本の産業は空洞化し、庶民は国内に職がないから経済成長している中国やアジアに出稼ぎに行かなければならなくなる。
日本企業の海外工場で、現地と同じ賃金、ひょっとすると現地の人よりもっと安い賃金で働くことになるかもしれない」


輸出王国の復活どころか、日本からは主要産業が消滅し、海外に輸出できるのは労働力だけという「出稼ぎ国家」になってしまうのだ。

これから来る！「超円安」・「超株高」の本命シナリオ [ 吉田恒 ]

ニューモデルマガジンX　2013年7月号
日産自動車と三菱自動車が新型軽ワゴンを共同で開発し、発売を開始した。
日産ブランド名『デイズ』、三菱自ブランド名『ekワゴン』で、今や国内新車市場の4割を占める軽自動車戦線に殴り込みをかけた格好だ。
ただ、軽市場はダイハツ(33.1%)、スズキ(29.7%)の2強を後発のホンダ(18.4%)が猛迫しており、昨年度の軽シェア7.7%の日産と3.7%の三菱自を合わせても11.4%にとどまる両社連合が、先行するライバルを出し抜くのは容易ではない。

そもそも、度重なるリコール隠し問題で“三菱グループの問題児”の烙印を押された三菱自と、グループ外の日産が手を組んだ背景には何があったのか。

「厳しい経営が続く三菱自は、単独で生き残れない。
今回の軽だけでなく、電気自動車でもつながりのある日産を後ろ盾にするのが得策ということ。
そのため、グループのトップで構成する“三菱金曜会”が、本来は縁もゆかりもない日産との二人三脚に反対しなかったのです」(情報筋)

三菱自は8月に資本金と資本準備金(計約1兆1000億円)を取り崩し、9246億円に膨らんだ累損を一掃、これをステップに、再建の条件である復配と優先株処理に道筋をつける予定だ。
優先株は、議決権がない代わりに普通株に先んじて配当が受けられる株式。
これを普通株に転換するか償却して処理しなければ、一般株主への配当は後回しになる。

自動車業界担当の証券アナリストが、三菱自のこの意図を解いた。

「三菱グループの首脳が、日産との軽連合と再建に道筋をつけることをセットで捉えているフシがある。
累損の一掃は身辺整理を意味し、優先株の処理や復配も同様です。
当然、三菱自の企業価値は高まる。
その上で日産に子会社化を働きかければ、ゴーン社長が飛びつくという寸法です」

握手の裏の両社の駆け引きが見ものだ。

日産驚異の会議 [ 漆原次郎 ]