刺激的ニュースブログ

維新漂流 中田宏は何を見たのか [ 田崎健太 ]
日本維新の会（以下、維新）の支持率が下落し続けている。
共同通信が６月１日・２日に行なった全国電話世論調査では、民主・公明より下の４位に転落。
夏の参院選に向け、維新は大きな危機を迎えている。


しかし、維新の“崩壊”は今に始まったことではない。
昨年の衆院選前、一刻も早く国政政党の要件を満たしたかった維新は、焦って無名の上に政策も違う現職国会議員を合流させようとした。
そして野合との批判をかわすべく、事実上の公開面接という触れ込みで討論会を生中継。
その模様に日本中が注目したが、内容はグダグダで、自らネガティブキャンペーンを打ったようなものだった。


当時の様子を、『維新漂流　中田宏は何を見たのか』（集英社インターナショナル）の著者である田崎健太氏が振り返る。


「公開討論会に参加した中田宏（現衆院議員）さんは、当日になっても討論会の段取りなどの詳細を維新側から聞かされていませんでした。
山田宏さんなど、ほかの参加者にも同じ対応でした。
それでは準備ができないし、出たとこ勝負になって、議論が深まらない。
維新はとにかく仕切りが悪い。
選挙戦もそうでした。
中田さんは応援弁士として各地を回る役割でしたが、どの選挙区に何時に入るかなどという段取りを、維新の選対本部はほとんどできなかった」


そうした状況は選挙期間中も続いたと田崎氏は言う。


「選挙期間に入っても中田さんのスケジュールは決まらず、数日後の演説日程を候補者と直接やりとりして決めていました。
当然、新人候補が短時間で有権者を動員できるはずもなく、中田さんが演説しても聴衆が数人だけなんてこともありましたね」


政党における選挙の最高責任者は幹事長。
つまり松井一郎氏だ。
しかし、彼の評判はすこぶる悪い。
前回の衆院選で維新から立候補して落選したＡ氏が明かす。


「彼は幹事長が持つ権限をむやみに振り回し、候補者たちの人生をメチャクチャにしたＡ級戦犯ですよ。
例えばいったん候補者に与えた選挙区を急に変更し、それまでの選挙活動や事務所費や印刷代などをムダにさせたことも。
でもこんなのはまだ序の口です」


Ａ氏は続ける。


「キックバックなどの利権があったかどうかはわかりませんが、新聞折り込み用チラシの印刷を大阪の本部で一括すると急に言い出した。
各地元の印刷業者に注文してお金を落とすことも選挙戦の一部なのに。
しかも納期を守らないことも多く、ひどいケースでは印刷部数を少なめに間違えて、新聞に折り込むことさえできなかった候補者もいた。
それでも印刷代は返さないし謝罪もなかった。
さらに、松井さんの意向を無視して独自に印刷物を手配した候補者にはイヤがらせも行なった。
みんなの党の候補者とバッティングしない選挙区については両党が互いに推薦し合う協定を結んでいたのに、
松井さんが推薦の申請をせず、その候補者の票を意図的に数万票も減らしたんです」


そんな松井氏は選挙後、落選者たちを大阪まで呼びつけたものの、落選に対する謝罪の言葉もなかったという。
Ａ氏ははっきりと、「松井さんは維新のがんだし、みんなが恨んでいますよ」と言い切る。


昨年の衆院選前から崩壊が始まっていた維新。
支持率も下落し、このまま消えていくのだろうか？


「維新は公務員改革や地方分権、既得権益集団の打破など、大阪では確かな実績を残しているし支持も集めた。
今こそ得意分野に特化した政党へと原点回帰すべきです。
今の流れで自民党が参院選で勝利して独裁状態になれば、財政問題も社会保障問題も良くなるはずがない。
そこで維新が存在価値を発揮できる余地が生まれるのではないかと期待しています」（前出・田崎氏）


いま一度、大阪の市政に集中することしか、維新復活の道はないのかもしれない。

橋下徹と石原慎太郎日本維新の会の陰謀 [ 一ノ宮美成 ]

先月、ニューヨークのＭＴＡ（大都市交通公社）を視察した際、「東京の公共交通も（ニューヨークのように）２４時間化する」とブチあげた猪瀬直樹東京都知事。

その第一歩として、年内にも六本木～渋谷間のバスを２４時間運行させることを発表したが、実はこの案、識者の間ではあまり評判がよろしくない。

“夜の経済”に詳しい「国際カジノ研究所」の木曽崇（きそ・たかし）所長は、「都市交通を２４時間化するだけでは意味がありません」と指摘し、こう提案する。

「都市機能も２４時間化させるべき。『真夜中だからダメ』というものをつくってはならないんです。
特に深夜に客が入るビジネスを規制する風営法の改正は絶対に必要だと思います。
東京を風営法の規制を緩和させた“特別特区”として扱うのがいいでしょう」

確かに、深夜に都営バスが動いても、利用する人が少なければ意味がない。
だが一方で、風営店の終夜営業を認めることにより、東京の治安が乱れるのではないかという不安もある。

「逆です。認めないから無許可営業が増え、トラブルや犯罪が起きても警察を呼べずにアンダーグラウンド化してしまう。
公共交通の２４時間化とセットで風営店の深夜営業を認めれば、警察官の立ち寄りもできるし、店側も積極的に防犯に協力するようになるはず。
結果的に夜の街の治安はよくなります」（木曽氏）

また木曽氏は、六本木～渋谷間という路線設定にも意味がないと指摘する。

「六本木～渋谷間のバスはあまり意味がありません。
もし盛り場をつなぐのなら、六本木～渋谷ではなく、六本木～新宿間にすべき。
新宿はホテルの客室数が多く、外国人観光客のベースとなる街。
夜の街を活性化させたいのなら、六本木と新宿を結ぶほうがずっと効果的です。

ただ、それよりもオススメは山手線の各駅をグルッと回る深夜バスです。
理由は山手線の利用客がいちばん多いからです。
しかも都が深夜バスを山手線沿いに走らせれば、新宿、池袋、上野などのターミナル駅から郊外のベッドタウンへと接続する深夜バスを民間企業が必ず運行させるはず。
そうなれば、利用客は郊外の自宅まで帰れるし、民間バス会社は新たなビジネスチャンスを得ることになります」（前出・木曽氏）

さらに、すでに２年前に２４時間化が実現している羽田空港にも目を向けるべきだという。

「せっかく空港が２４時間化しても、都市機能が２４時間化しておらず、宝の持ち腐れ状態になっています。
都内にカジノをつくり、深夜バスで空港と結ぶべきでしょう。
というのも、深夜に羽田に到着し、そのまま一夜を過ごす外国人観光客が少なくない。
ホテルにチェックインすれば、宿泊費が一泊分よけいにかかってしまうことを嫌っているんです。
深夜バスで空港からカジノに移動してもらえば、その『深夜の空き時間』を有効に使ってもらえる。
外貨の獲得にもつながります。
公共交通２４時間化の際にはカジノも２４時間化した都市機能のなかに組み込むべきです。
羽田からせめて品川、お台場あたりに深夜バスを走らせることも必要でしょうね」（前出・木曽氏）

東京という都市自体を２４時間化させるには、都庁、区役所などの公的機関の２４時間化も欠かせない。
その一方で、「静かな町・東京」を望む都民も多いはず。

はたして猪瀬都知事はどこまで構想を練っているのか、まだまだ議論は続きそうだ。

都市交通の危機　ヨーロッパと北アメリカ

ヤマダ電機の品格
家電量販店最大手のヤマダ電機が全役員の降格を発表した。
創業者の山田昇会長（70）が5年ぶりに社長に復帰し、一宮忠男社長（57）は副社長に降格。
それ以下の14人の取締役は全員が1段階ずつ降格するという前代未聞の懲罰人事だ。

それもそのはず、ヤマダ電機は業績不振が著しい。
2013年3月期の売上高は1兆7040億円の見込み。
10年3月期に売上高が2兆円を突破し、3兆円の目標を掲げた勢いはない。
家電エコポイントと地上デジタル放送移行に伴う需要の先食いの反動で家電全体が低迷気味だが、ヤマダ凋落の理由はそれだけではない。

第一に、ベスト電器の買収失敗がある。
九州でのシェア拡大を狙って昨年子会社化したが、これが裏目に出た。

かつて業界トップだったベストの凋落は目を覆うばかり。
13年2月期の連結売上高は前期比27％減の1912億円と大きく落ち込み、当期損益は173億円の赤字。

「ベスト全店の3月の売り上げがたった70億円しかなく、ベスト各店の看板をヤマダ電機に差し替えることをやめてしまったほど」（業界関係者）

売り上げ増と東南アジア進出のノウハウを手に入れるためのベスト買収は、一転して、重荷になってしまった。

もうひとつの敗因は「中国」である。
華々しく進出したが、結果は散々。
昨年3月にオープンしたばかりの南京の大型店は5月末に閉鎖。
瀋陽店、天津店以外の新たな出店は凍結した。

「役員会で喋るのは山田会長ひとり。他の役員は何も言えない。
中国進出でも第1号店から状況は悪かったのに、止めようと言えないまま、ずるずると出店を続け、深手を負った」（ヤマダの元幹部）

後継者問題も燻る。
一度は取締役を解任した長男の傑氏（38）を昨年、取締役に復帰させ「山田会長は『やはり後継者は傑しかいない』と社内で公言しだした」（ヤマダ電機関係者）という。
来年の消費税増税で家電市場は一段と冷え込む。
ガバナンスを喪失したヤマダの前途は多難だ。

役員一斉降格で責任を明確にしたつもりなのだろうが、超のつくワンマン企業で経営責任を取れるのは山田会長1人しかいないはず。
企業も魚も頭から腐るのは同じである。

ヤマダ電機の暴走 「年商3兆円構想」の果て