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鳥インフルエンザの正体
中国国営の新華社通信の発表などによれば、４月１１日の時点で、中国国内の新型鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者は計３８人、死者は１０人に達した。
患者の一部は養鶏業務に関わっていたことが確認されており、生きた鳥を取引する上海の市場でも、食用のニワトリとハトから同種のウイルスが検出されている。

世界保健機関（ＷＨＯ）中国事務局のマイケル・オレアリー代表は、「現時点で人から人への感染は確認されていないが、感染例は症状が非常に重く、死亡率も高いことがわかっている」と、事態の悪化を憂慮。
ウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐための体制づくりは、まさに一刻を争う急務となっている。

しかし、中国の医療・畜産事情に詳しい上海在住のジャーナリスト、程健軍（チェン・ジェンジュン）氏は「感染爆発（パンデミック）は防げそうもない」と、中国当局の対応に絶望的な見解を口にする。中国に有効な防衛策はないのか？

「残念ながら、ほぼ無策です。中国では１８０億羽以上のニワトリが飼育されており、小規模な養鶏場でも１００万羽レベル。１平方メートルに３０羽以上が押し込められていることも珍しくありません。
インフルエンザに１万羽くらいかかってもおかしくない、というのが現場感覚。
細かいことを気にしていたら、この国では生きていけないのです」

中国の養鶏の現場は、日本人の想像をはるかに超える悲惨な状況になっているという。

「中国の養鶏環境や流通環境を知る多くの人民は、今さら鳥インフルエンザくらいでは驚きません。
多くの養鶏場では、鶏糞をエサの一部として豚や牛を同時に飼育しています。
すさまじい悪臭を放つ多種の動物の糞尿、前が見えないほどの大量のハエ、穴だらけの畜舎の内外を自由に飛び回るハトやスズメなどの野鳥……」（程氏）

その影響は、もちろん養鶏場の労働者たちに及んでくる。

「当然、あらゆる病気の発生率は高く、原因不明とされる奇病で作業員が死亡する事件も多発。
若者の間では、生き埋めや爆発事故が頻発する炭坑労働に次いで『やりたくない危険な仕事』にランクインされています。
もちろん畜舎で発生した病気が、あっという間に近隣に飛び火することも疑いようがありません」（程氏）

つまり、どこかの養鶏場で鳥インフルエンザが流行すれば、そのウイルスが自由に拡散する状況になっているということか。
しかも、中国当局は発生源の特定すらできないのだと程氏は言う。

「本来ならば、発生地域のニワトリをすべて殺処分し、焼き尽くす必要があるでしょう。
しかし現実には、もし仮に当局が『地域のニワトリをすべて焼け』と指示を出したところで、黙って従う人民たちではありません。
近隣の村を挙げて壮大なインフル焼き鳥パーティが始まるか、感染鶏肉が横流しされ、安価で中国各地に流通することになるでしょうね」

１５人の感染と５人の死亡が確認された上海市では、市場で売られている食用のニワトリが１０万羽以上処分された。
だが、その程度ではまったく解決にならないのが現実のようだ。

感染爆発　鳥インフルエンザの脅威

保護のてびき（平成24年度版） [ 生活保護制度研究会 ]
月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。
こう訴える大阪府在住の母親（41）を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。

この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。


それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女（14）、小5の長男（11）と3人で借家に暮らしている。
しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。


生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。
このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。

12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円を使っているのが目立つ。
長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。

また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。
携帯電話代は2万6000円とかさんだが、これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。
ただ、別に固定電話代2000円も支払っている。

習い事をさせるため食費は1日1500円以下に切り詰め、月に4万3000円に留めている。
ただ、おやつ代7000円は別にねん出した。

それでも、1万5380円が手元に残った。これは、毎月1～3万円を長女の高校進学に備えて貯めているためだそうだ。

母親は、外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約していると説明する。
ただ、2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。

14歳からわかる生活保護 14歳の世渡り術 / 雨宮処凛

生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。

「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ 交際費って何？飲み代？w」
「季節の変わり目はわかるけど、毎月２万円も衣装必要なの」
「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの？」

こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。
母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。

大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、生活保護が30万円近くになることもありうると認めた。
しかし、習い事などへの出費が高すぎるかといったことについては、「こちらでお答えできるものではありません」と話すのみだった。
携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。

一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考えだとしながらも、習い事などの度が過ぎていれば、ケースワーカーなどが指導することもありえると指摘した。
それは、食費などが優先されることになっているからだという。

保護基準の引き下げは、2013年8月1日から3年かけて段階的に行いたいとしており、この母親のケースなら、第1段階で3000円ほどの減額になる見込みだとした。
最終段階では8000円ほどの減額になるが、保護課では、「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。それは、自立促進のため、同時に勤労控除の導入を考えているからです」
と話している。

生活保護vsワーキングプア [ 大山典宏 ]

小泉進次郎の話す力
端正なルックスと父親譲りといわれる演説で、議員の中でもダントツの支持を集める衆院議員・小泉進次郎。
現在、実のいとこの逮捕報道で騒がれているが、その人気はとどまるところを知らない。
そんな進次郎に、“ミーハー”疑惑が浮上しているという。


現在取り沙汰されている騒動は、
進次郎のいとこに当たる小泉力也容疑者が、神奈川県横須賀市内でホストクラブを無許可営業したとして、
風営法違反の現行犯で逮捕されたというもの。
ルックスは、ガレッジセール・ゴリ似で、進次郎とは似ても似つかぬという力也容疑者だが、
やはり人とは違った何かを持った人間ではあったようだ。


「この一件は大きく報道される前から、『小泉家の親族が逮捕された』と地元では話題になっていました。
しかし力也は素行こそ褒められたものではありませんが、
素性を一切公表することなく、若くして自分の店を持つまでに至った実力の持ち主。
それなりの人間性や求心力を持っていたということです。
小泉家には『子どもには好きなことをやらせる』という方針があるため、
今後もまたトラブルが発生しないかと懸念の声も聞こえますが」（一般紙記者）

もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら

そんな力也容疑者とは対照的に、進次郎は優等生の道を歩み続けている……と思いきや、意外なエピソードが。

「ある取材で進次郎に直撃取材を行ったのですが、何を聞いても完全に無視。
『この件についてはコメントするつもりはないのか』とあきらめていたところに、
TBS『サンデー・ジャポン』の取材クルーが同じ内容の取材を行ったんです。
田中みな実アナウンサーが『小泉さ～ん』と声を掛けた途端に、進次郎は笑顔になって、ハキハキと取材に応じ始めました。
男女でここまで対応が違うのかと、はらわたが煮えくり返る思いでしたよ」（週刊誌記者）

女子アナの罰 根性編

優等生の進次郎でも、田中アナのぶりっ子キャラは見抜けなかったのだろうか？　
進次郎は実はミーハーなのかと勘ぐってしまうが、実のところ、この対応は進次郎なりの計算があってのことだったようだ。


「冷静に考えれば、週刊誌の取材に何度も答えるより、テレビで一度話す方が世間には伝わりやすい。
こうやって媒体によって態度を180度変えるタレントは非常に多く、メディアの特性を理解した上での言動というわけです。
ま、彼は芸能人じゃありませんけどね」（同）


元総理の父・小泉純一郎にしても、長期政権を維持できたのは各メディアをうまく利用したからといわれる。
自分をどう見せるかという部分に関して、損得勘定が機敏に働くこともまた、
小泉家の血筋がなせるワザなのかもしれない。