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道路問題を解く　ガソリン税、道路財源、高速道路の答え／山崎養世
世間はアベノミクスのバブル株価に浮かれているが、おめでたい話だ。

その間にも値上げラッシュの足音がひたひたと迫っている。
中でも見過ごせないのがエネルギーだ。
ガソリン代、電気代、ガス代。すでに上がっているが本番はこれからだ。
庶民の生活はもちろんのこと、企業の生産活動にも重大な影響を及ぼすことになる。


レギュラーガソリンの小売価格は今月１２日、１５３．８円（１リットル）となった。
前週比２．１円増。１０週連続の値上がりで、累計８．３円増。
軽油は１３３．２円でこちらも１１週連続、累計で７．６円も上がった。


もちろん、円安の影響だが、実は為替の影響は３週間後くらいに小売価格に跳ね返る。
つまり、ここにきて急落した円安分は、まだ価格に組み込まれていなくて、本格的な価格上昇はこれからなのだ。
その場合、ガソリン価格はどれくらい上がるのか。


「来月上旬にはガソリンは１５８～１６０円になります。
軽油は１３７～１４０円に行く。
これはほぼ確定です。
１月は１ドル＝８９円台だった為替レートが２月中旬には９４円台の半ばまで行ったからです。
それでなくても原油は昨年１０月比で６％以上上がっている。
そこに円安要素が加わった。
１ドル＝１００円なんて事態になれば、昨秋比で３割以上の値上げになります」（エネルギー関係のアナリスト）


福田康夫内閣の時にガソリンは一時、１５６円になった。
このときは原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策がまとめられ、国会では民主党のガソリン値下げ隊が大暴れ、暫定税率が一時、引き下げられる騒ぎになった。


それなのに、今回はアベノミクスに浮かれて、何もなし。
これじゃあ、庶民は見殺しにされるようなものだが、もうひとつ、見過ごせないのがＬＮＧ価格だ。


日本はＬＮＧを輸入する際、その価格は原油価格と連動する仕組みになっている。
電力会社がおかしな契約を結んでいるからで、そのため、日本は世界一バカ高いＬＮＧを買わされている。
これが電気代に跳ね返ってくる。
言うまでもないがＬＮＧは火力発電のエネルギーになる。
原発停止と円安がダブルパンチになるわけだ。

「日本のＬＮＧ輸入価格は１６～１８ドル（１００万ＢＴＵ＝英国熱量単位）で、主にカタールから輸入している。
これは法外な値段です。
シェールガスもあり、ＬＮＧ価格は世界的に値崩れしているんです。
南米、西アフリカから米国向けは３～３．５ドルです。許せないのは日本と同じように原油連動型の欧州向けのＬＮＧも９～１３ドル程度で、日本よりはるかに安いこと。
日本は吹っかけられているんです。
日本の電力会社はいくらコストがかかっても、電気代に上乗せできる。向こうもそれを知っているから、強気。
日本はカモにされているんです」（電力会社関係者）


これじゃあ、電気代は青天井だ。
すでに値上げを実施済みの東電のほか、関西電力、九州電力、東北電力も値上げ申請中。
四国電力、北海道電力も近く、値上げ申請する。
値上げ幅は約１割程度だが、もちろん、これは入り口に過ぎない。


アベノミクスが続くと、庶民の暮らしはヘタってしまう。浮かれていたらバカを見る。

250万人のぐるなびユ-ザ-が選んだ東京のレストラン
「ぐるなび」と「食べログ」。
言わずと知れた、国内2大グルメサイトだ。
大きくわけるとぐるなびは飲食店による登録型のサービスで、食べログはユーザーによるクチコミレビューサイトである。


先行したぐるなびがサービスを立ち上げたのは1996年。
飲食店の宣伝支援という性格も強かったが、当時は自前のウェブサイトを持たない飲食店も多く、ホームページ作成代行を兼ねたサービスとしても受け入れられた。
翌年には全国版を開設するなど、順調に規模を拡大し、2005年には大証ヘラクレス上場、2008年には東証一部に上場を果たした。
2012年12月時点で利用者数は3400万人、月間アクセス数は9億3000万ページビュー（PV）にまで膨れ上がった。


食べログは、電気製品の価格比較サイトのカカクコムが2005年に開始したサービス。
グルメサイトとしては、後発だったものの、カバーエリアの広さとユーザーのクチコミによる圧倒的な情報量で躍進し、2008～2009年頃にはグルメサイトとしてのポジションを不動のものに。
1月に発表されたリリースでは利用者数4095万人、アクセス数は8億7750万PVという数字を獲得している。

そしてどちらもここ最近、新サービスの導入が進んでいる。
ぐるなびは4月から顧客がレジでスマートフォンをタッチすると来店ポイントを獲得できる新サービスを開始する。
ポイントの獲得額に応じて「レギュラー」「ゴールド」「プラチナ」などの会員ランクが決まり、上位ランクになるほどポイント付与や旅行や食事券が当たるキャンペーン参加権などの特典が増えるというもの。
会員のアクティビティを後押しするだけでなく、ぐるなびと契約する飲食店の支援にもつながる。


一方、食べログは1月に会員数15万人を突破した有料のプレミアム会員（月額315円）向けのサービスの拡充に力を入れている。
例えばプレミアム会員のみが使用できる「プレミアムクーポン」のなかには「料理代金から90％OFF!!」という大幅割引が受けられる飲食店も。
有料会員に対するサービスと、飲食店への集客サイトをチェックした2月13日時点では約180店が50％以上の割引を行なっていた。


クチコミという「ソーシャル」をベースにしながらも、食べログは有料会員へのサービスを手厚くしはじめた。
一方ぐるなびは、飲食店との「有料契約」をベースにしながらも、結果として無料会員に対するサービスに注力しはじめ、2011年には位置情報共有サービス「ロケタッチ」との提携も打ち出した。
ちなみにロケタッチグルメは、そもそも「東京グルメ」という老舗クチコミレビューサイトを2004年にライブドアが買収し、その後「ライブドアグルメ」→「ロケタッチグルメ」と改名したサービスだ。


各サービスが新たな施策を次々と打ち出したいま、グルメサイトバトルは、新たなステージに突入するのだろうか。果たしてグルメサイトの栄枯盛衰やいかに。

尖閣諸島・竹島が日本領土である理由がわかる本
やっぱりというか、東京都が尖閣諸島購入のために集めた寄付金が中ぶらりんになっている。
寄付した人から「返してほしい」という苦情電話が１６０件ほどかかってきているというが、そりゃ怒って当然だ。

先月末で受付を終了し、集まった寄付金は総額１４億８５２０万１９６７円（１０万３６０２件）ナリ。
ところが、尖閣諸島は昨年９月、国が２０億５０００万円で買ってしまった。
で、船のチャーター代といった現地調査の費用など８０００万円を差し引いた１４億円を、「どうするの？」という話になっているのだ。

「国有化が決まった以降に集まった寄付金は１３００万円ぐらいで、要するに９９％の人は尖閣購入のために寄付をしたわけです」（都庁関係者）

肩透かしを食った寄付者にすれば、「ふざけるな！」だろう。
もう購入しないのだから、寄付金は返してもらえるのか。

都の尖閣諸島寄附担当の言い分を聞こう。
「寄付金を受け付けた当初から、尖閣諸島の『購入』と『活用』に充てることになっています。
もう購入はできないので、活用にシフトしたわけです。
集まった寄付金は国に譲渡することになるでしょうが、具体的な条件や日程は決まっていません。
苦情電話？　『尖閣諸島の活用のため』ということで、納得してもらっています。
寄付金の返還についても、当初から想定していない。
寄付者の志が早く有効活用されることを望んでいます」

分かったような分からんような……。
はっきりしているのは、現時点で１４億円は中ぶらりんということだ。

「昨年４月に尖閣購入を言い出したのは前知事の石原慎太郎氏ですが、寄付金のアイデアを出したのは当時副知事だった猪瀬直樹知事です。
買えるかどうかも分からないのに行き当たりばったりで始めて、結局このザマです」（前出の関係者）

石原と猪瀬の思いつきに振り回された都民、国民は、ホントいい迷惑だ。