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“美人すぎる市議”として話題になった埼玉県新座市議でタレントの立川明日香氏(27＝本名・半沢優子)が、失職の大ピンチに直面した。

立川氏は2月19日投開票の新座市議選に立候補。2067票を得て、候補者32人中5番目(定数26)で初当選。
ところが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査した。
被選挙権を得るためには、選挙区内に公示日前日の3カ月前から居住している必要があるからだ。

昨年9月20日に、立川氏は東京都練馬区から転入。
住民票に記載された住所では、当選前、電気や水道の使用がほとんどなく、ガスは当選後に契約。
水道使用量はトイレの回数で換算すると、1日1回にも満たないものだった。

練馬区に住む夫や義理の両親は「当選直後まで練馬で一緒に住んでいた」と証言。
これらにより、市選管は居住実態がないと判断し、4月20日、当選無効の決定を下した。

立川氏は「練馬の家で子どもを寝かしつけてから、深夜に寝るために帰っていた」「水はミネラルウォーターを飲む」「トイレは駅やコンビニで借りていた」「朝、洗顔や化粧をせず、髪を整えてすぐ電車に飛び乗っていた」などと主張。
5月14日、県選挙管理委員会に審査の申し立てをしていた。

県選管は7月17日、「生活の本拠としての起居、寝食などの事実が認められない」と判断し、市選管の決定を支持。立川氏の申し立てを棄却する裁決を出した。
県選管によると、立川氏側からは新座市での一貫した生活を裏付ける物証が提出されず、立川氏の証言やブログの記載内容なども検討した結果、昨年11月頃までは継続して東京都練馬区で生活していたと判断した。

裁決に不服がある場合、立川氏は裁決書の交付または告示日から30日以内に公職選挙法に基づいて東京高裁に提訴できる。
高裁は受理日から100日以内に判決を出す。最終決定まで当面は議員の身分は保障されるが、高裁に提訴しなければ、立川氏は失職する。

代理人弁護士は、「裁決書の内容を検討し、本人と協議して、今後の対応を決定する」とコメントしている。

大ピンチに陥った立川氏は果たして、どう出るか？

ゾク議員

市川　寛　検事失格
「私はこうして冤罪をつくりました」――。
衝撃的な本が出版され、話題になっている。
０１年の「佐賀市農協背任事件」で、被疑者を取り調べ中に「殺す」などと発言したことを自ら法廷で証言し、“冤罪加害者”となった元検事の市川寛弁護士（４６）の著書「検事失格」（毎日新聞社）だ。
今月２６日に判決が出る「小沢裁判」でも、地検特捜部のデタラメが明らかになっているが、特捜検事はなぜ“暴走”するのか。
冤罪を生み出す検察組織の問題点を市川弁護士が語った。

「検察問題の背景には、過去の２つの成功体験があると思います。
ロッキード事件とリクルート事件で、大物政治家を逮捕し、『巨悪と戦う』という特捜神話が生まれるきっかけになりました。
しかし、この大金星を挙げたが故、特捜部は国会議員や一流企業といった社会的地位のある人を摘発するために存在するのだ――と自己目的化してしまった。
特捜部長などの幹部になると『任期２年の間に打ち上げ花火を上げなければ』とプレッシャーを感じ、ムリをし始めるのだと思います」

「佐賀市農協背任事件」も、きっかけは当時の佐賀地検幹部が議員逮捕という金星を狙った勇み足が原因だった。
三席検事（当時）だった市川弁護士は事件の詳細を把握しないまま主任に指名され、揚げ句、自分が「不起訴」と判断していた被疑者の起訴状にサインも迫られた。それが市川弁護士が違法な取り調べに手を染める結果につながった。

「検察は調書を取る教育はしますが、取り調べの教育はしません。
ロッキード事件で誰々の供述を取った、という検事がその後、検事正や検事長、総長になり、当時の捜査手法や取り調べのノウハウが全国に受け継がれていったのですが、伝わるのは、取り調べ中に『机の下から（被疑者を）蹴った』『千枚通しを突きつけて罵倒した』という内容。
当時はうまくいったのかもしれませんが、今はそんな取り調べは絶対にできません。世の中が変わっているのに、幹部は気付いていないのです。
相談しても『君の力が足りない』と言い、とにかく『割れ（自白させろ）』『立てろ（起訴しろ）』です。
つまらないことで、すぐに『バカヤロー』と怒るから、部下は次第に何も報告しなくなります。証拠改ざん事件で逮捕、起訴された前田元検事も、正直に報告できる雰囲気が特捜部になかったのではないかと思います」


「小沢裁判」でも、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）が捜査報告書を捏造していた。市川弁護士と田代検事は元同僚だ。

「田代検事とは横浜地検小田原支部で２年間一緒でした。優秀な検事だったから、今回の件はとても驚いています。録音テープを起こした反訳書を読みましたが、とても彼の取り調べとは思えない。彼は冷静に淡々とやりとりするのに、石川氏を懸命になだめすかしているからです。
任意聴取なのだから、供述を得るのが難しければ日を改めればいいのに、４、５時間も続けている。通常は考えられません。
これは想像ですが、おそらく彼は石川氏の聴取を当日まで知らなかったのでしょう。上司から突然、『この線で聴取を取れ』『１日で仕留めろ』と迫られたのではないかと思います」

小沢裁判については、こう見ている。
「検察が２度も不起訴にし、それも“起訴猶予”ではなく、“嫌疑不十分”なのだから証拠が足りない。
その少ない証拠は裁判で却下されてもっと少なくなった。判決の理想は公訴棄却ですが、無罪は間違いないとみています。もし有罪なら今後の刑事裁判は成り立ちません」

冤罪法廷

「郵政」亡国論
前代未聞の不祥事が郵便事業会社で起きた。

昨年5～11月、郵便事業会社三島支店(静岡県三島市)で、配達員がはがきや封書などの郵便物100通以上を配達せずに隠し、事実を知った当時の支店長らが協議の上、隠ぺいのため一部をシュレッダーにかけて処分していたことが3月28日に分かった。

同社によると、三島支店韮山集配センター(伊豆の国市)に勤務していた期間雇用社員の30代の男性配達員が昨年5～11月、同市内のアパートの使われていない集合受け箱2カ所に郵便物100～200通を隠していた。

顧客の申し出で、昨年11月にこの事実を知った当時の支店長ら7人は対応を検討。
隠された郵便物のほぼ半数は「誤配が理由で配達が遅れた」と偽って配達したが、残った郵便物は支店長ら5人がシュレッダーで処分した。

2月23日に内部告発で発覚し、同社は支店長や業務企画室長ら3人を今月12日付で懲戒解雇。
他に課長ら4人を停職の懲戒処分とした。問題の男性配達員は昨年11月に退職していた。

同社東海支社の西原由哲支社長は「過去に例をみない前代未聞の不祥事。再発防止に全力で取り組む」と話している。

それにしても、ひどすぎる。
これまでにも、配達員がちゃんと配達をしなかった不祥事は度々あった。
しかし、その配達されなかった郵便物を、支店のトップが隠ぺいのため処分するなど、言語道断の不祥事である。

郵便事業会社の社員は正規、非正規を問わず、自分たちが置かれている立場をもっと理解すべきである。

郵政民営化 小泉原案