7月1日から各省庁で、朝型勤務「ゆう活」が導入された。いわゆるサマータイムとは何が違うのだろう?
サマータイムとは、全国の時計の針を一斉に進めることで朝の早い時間に活動を始め、夕方から夜の長い時間を有効に使おうというもの。
省エネにも役立ち、消費の活性化にもつながるというメリットがあり、世界では現在約70カ国がサマータイムを導入している。
日本では、昭和20年代にサマータイムが実施されたものの、あまりにも不評だったため数年で廃止された。
廃止後もたびたび導入が議論されてきたが、サマータイムにおける時間設定のコスト等、デメリットとの折り合いがつかないという理由で導入は見送られてきているのが現状だ。
そんな中、今月1日から東京・霞ヶ関の各省庁で始まったのが「朝型勤務」である。
大筋は以下の3つだ。
○7月～8月、国家公務員の始業時間を1～2時間前倒しする（始業時間・午前8時半～9時半）。
○早朝に出勤した職員の退勤時間は午後4時15分～5時15分とし、できるだけ残業せずに退庁するよう求める。
○毎週水曜は午後8時までの消灯を呼びかける。
民間企業にも広げていきたいと提案された朝型勤務は、生活スタイルの変革をうながす「ゆうやけ時間活動推進運動」というのが正式名称。
略して「ゆう活」と、愛称までつけて普及を目指している。
今回、政府が「全国一斉に時計を進めるサマータイム」ではなく「生活スタイルの変革をうながすゆう活」を提案するのには理由がある。
サマータイムが主に電力消費の節減など省エネ、エコの観点から推進されるのに対し、今回の変革推進のいちばんの目的とされるのは、「超過勤務の縮減」だ。
安倍首相は1日午前、「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」とあらためて語り、首相本人も1日夕方は公務を早めに切り上げて国立西洋美術館を訪れ、18世紀フランス美術を30分鑑賞するなど、パフォーマンスを見せた。
しかし実情はどうなっていくだろう。「1時間の早起きはツライ」「1時間早出しても結局、勤務時間が増えるだけなのでは」「上司が残っていれば、部下は帰りづらいのは変わらない」などの不満も安易に想像できる。
旗振り役の内閣人事局幹部は「早朝に働くこと自体を勧めるのではなく、定時退庁することが重要」と解いており、内閣人事局の職員は5月からゆう活を先行導入。
「朝型勤務実施中。○○時に退庁します」と退庁時間のプレートを机に掲げて仕事にいそしんできた。
しかし、「原則として4時15分以降の会議を禁止」に対しては、来年度予算編成作業が本格化するなか、「現実的に不可能だ」という本音もあがっている。
夕方・夕焼けの「夕」、悠々と時間を過ごす「悠」、友人と遊ぶ「友」や「遊」、家族に優しいの「優」、さらに、新しい人・モノ・ことと自分が結ばれる「結」、それらにかけたという「ゆう活」。
しかし、実際に浸透するかどうかは、ネーミングの語呂がいいかどうかとは無関係だ。
もし「朝1時間早く始業すれば、定時から1時間早く帰れる」ことが確約されるのであれば、それはおおいにウエルカム。
健康にだってよいことづくめだ。
「太陽がのぼったら起床する朝型生活は、身体に最も負担なく、疲れをためにくい生活だといえます」と語るのは精神科医・医学博士の西多昌規氏（『医師が教える疲れをためない5つの習慣』文庫ぎんが堂）である。
朝早めに起きる生活リズムが身につくと、仕事の効率も無理なくあがる。
仕事のあとに早めに夕食をとることで肥満防止にもつながる。
ゆっくりお風呂につかる、好きな音楽や映画を楽しむなど積極的にリフレッシュすることで、平日でも「いい1日だった」と感じて眠りにつくことができる。
しかし、そもそもそれができるなら、1時間早く出勤しなくても、定時に終業できているはずだろう。
実際には、仕事の分量そのものが減るわけではないので、仕事を放って帰るわけにはいかない。
1時間早く出社するには、1時間早くこどもを受け入れてくれる保育園がなければならない。
また、夕方のショッピングや外食で消費も増えるとしても、一方で給料が増えるわけではないのなら、財布のひもは固いままだ。
サービス早出やサービス残業がちょっとした暗黙の了解になっているような民間企業への導入は、政治家と内閣人事局がどんなに本気になっていると聞いたところで、ついつい「?」のマークが浮かんでしまう。
しかし、実現できれば肉体的にも精神的にもよいことづくめなのは間違いない。
民間への導入にあたっては、くれぐれも「夜の残業はほぼそのままで、朝1時間早く出ることになっただけ」などというお粗末な実績にだけはならないように願いたい。
