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安部政権は「勉強会が命取り」。口先でごまかし切れるものではない!!


自民党の若手議員が25日に開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。


安倍首相は26日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁、佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員(熊本1区、当選3回)を呼び、「大変なことをしてくれたな」と怒鳴りつけた。

自民党は木原青年局長の更迭し、1年間の職務停止の処分に。
問題の発言を行ったのは大西英男(東京16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿ブロック)の各衆院議員(いずれも当選2回)だとして、3人を厳重注意とするなど火消し躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ。


問題の会合に出席していたのは加藤勝信官房副長官(岡山5区・当選5回)をはじめ、約40人。

「マスコミを懲らしめるには……」以外にも「不買運動を働きかけてほしい」などの暴言が相次いだ。
会合に呼ばれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の2つの新聞社は絶対に潰さなあかん」「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと語った。


「マスコミを懲らしめるには……」と発言した大西英男衆院議員は、過去に維新の会の上西小百合議員に対するセクハラやじで陳謝した“フダツキ”だ。


とんでもない会合があったものだが、これは幼稚な若手議員の暴走ではない。
この会は安倍応援団の会合で、官房副長官や安倍側近の萩生田光一筆頭副幹事長(東京24区・当選4回)が出席していた。
実質的に会を仕切ったのは萩生田氏とされている。

「そこでこういう発言が出たということは、安倍首相の考え方を代弁するんだ、総理の代わりに我々が言おう、そうすれば、首相の覚えもめでたくなる。こんなムードがあったのは間違いないと思います」(ジャーナリストの横田一氏)


実際、安倍自民党と官邸はメディアコントロールと言論機関への“圧力”に血道を上げている。
「報道ステーション」で古賀茂明氏が官邸からの圧力を暴露し、菅官房長官は否定していたが、やっぱり圧力はあったわけで、だから、若手からこういう発言が出る。

「安倍首相自らがジャーナリストとの会合で、アベノミクスを批判した藻谷浩介氏を酷評、“アイツだけは許さない”と言っているわけですからね。
この政権が最大限に力を入れているのがメディア対策と断じてもいいくらいです。
自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員会は昨年出した報告書で“報道の自由”を“制約”と表現し、そういう“制約”のない国際放送の設立をうたった。
安倍応援団のメディアの記事を翻訳発信することにも取り組んでいる。
気に入らないメディアは排除し、世の中、安倍シンパメディアだけにしたいのでしょう」(横田一氏)


言論の自由を否定するような安倍・自民党で、若手の暴論が飛び出すのは必然というわけだ。
ついでに言うと、百田氏の発言の裏にはこれまた安倍首相のお友達、桜井よしこ氏が昨年11月に沖縄で行った講演会が見え隠れする。

「日本を取り巻く状況というのを、地元の琉球新報も沖縄タイムスもほとんど報道しない。
新聞と言わないのです。
琉球新報も沖縄タイムスも翁長さんを応援している。
翁長さんを応援しているのは誰ですか。共産党じゃないですか」


桜井氏はこう言って、地元紙を批判した。
こうしたお友達に支えられている政権が秘密保護法を通し、戦争法案をゴリ押ししたらどうなるのか。
さすがに国民も「ヤバイ」と気づくはずで、案の定、自民党には抗議が殺到しているという。

今後は内閣支持率がさらに下がるのは必至で、要するに追い詰められている政権がまた墓穴を掘った。
この政権のいかがわしさは口先でごまかし切れるものではない。
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安部首相は女性が働く事をよく思ってない!?昭恵夫人が爆弾発言!!


国会の安保法制論議が迷走を続けるなか、安倍首相の“家庭内野党”を自認するアッキーこと昭恵夫人は元気だった。


先頃も安倍首相批判を比較的多く展開する週刊誌「週刊現代」(講談社)6月13日号のインタビューに応じ、驚きのエピソード、持論の数々を披露している。

『夫にも、マスコミにもこの際、言わせてもらいます』

こんな刺激的タイトル記事の中で、アッキーは、しかし意外なマスコミ批判を展開した。

「『中身はともかく、どうしてこんな写真を使うの!?』って思うんです。私、いつもヘンな写真ばっかり載せられているから……」


記事の内容より自分の写真写りが大事。
しかも「他人からどう見られているか気になっていました」というアッキーは、巨大掲示板「2ちゃんねる」もチェックし、「バカ」「ブス」と書かれたことにご立腹のようなのだ。


なんともアッキーらしい50代女性の乙女心(笑)だが、しかし話が夫の安倍首相や政治、そして自身が熱心に取り組む環境問題に及ぶと、家庭内野党ぶりがどんどん出てくる。
特に沖縄・普天間基地の辺野古移転問題に関し、かつて大喧嘩になったエピソードとしてこう語っている。

「今も覚えているのは、結婚前に環境問題で言い合いになったんです。
私は、当時揉めていた石垣島の新空港の建設に『飛行場を作るとサンゴ礁が壊されてしまう』と言って反対していたんですが、そうしたら主人が『そんなこと言うけどじゃあどうするんだ』って。
あの時は全く議論になりませんでした」


その上で辺野古問題に言及した。

「本心を言うと辺野古の飛行場も海の上には作らないでほしい。
私は昔から海を守りたくて、それで東北の防潮堤建築にも反対しているんです」


もちろん、安倍夫妻のこうした“政策不一致”は今に始まったことではない。
憲法、原発、韓国への姿勢まで、ことごとく違っている。
例えば今年5月に発売された「文藝春秋」(文藝春秋)6月号のインタビュー『安倍昭恵 新しいファーストレディー宣言』では、憲法9条について「今の憲法は時代に合っていないところもあります」「(安倍首相は)今回こそ日本人が自分たちで考えた憲法を作りたい、と考えているんだと思います」と夫に一定の理解を示したのち、ズバリ9条堅持を「でも私自身は、9条は守ってもいいかなという考え方なので」と語っている。


だが、この「文藝春秋」インタビューでさらに驚かされるのは、安倍首相が成長戦略として大きく位置づける「女性の活用」について、アッキーがその“欺瞞”とも思える本質をこう暴露してしまっていることだろう。


安倍首相はアッキーがいろいろな話を喋っても、「基本的に自分の関心があることしか聞いていない」という。
そして問題の「女性の活用」だ。

「女性活用のようなテーマも、主人と話す機会はほとんどありません」
「主人はもともと保守的な考え方の持ち主ですので、女性がみんな働くことが良いとは、今も思っていないのかもしれません。
女性には社会で活躍してもらいたいとの思いがある反面、あまりにも多くの女性が社会に出ることで、伝統的な日本のよき家庭の形が崩れてしまうことを恐れているような気がします」


これぞ家庭内野党。夫に遠慮してか曖昧な言い方になってはいるが、アッキーが語っている安倍首相の実像は、女性の社会進出など本音では望んでいない。
そして労働者派遣法改正や「3年育休」などにしても、女性の社会進出を阻み “家庭”に縛ろうということではないか!


ツッコミどころ満載なアッキーが語る安倍首相の“本当の姿”だが、こうしたファーストレディーの肉声を発することは、アッキーの最大の功績なのかもしれない。


さらに、アッキーは前出「週刊現代」で夫からこんな圧力を受けたことまで披露している。

「実はUZU(アッキーが経営する居酒屋)は主人からもおカネを借りて開いたお店なので、『借金を返さない場合はオレが乗っ取る』『社長になってチェーン店にする』と脅されました」


アッキーは「余計なことはしないで」と現在のところ突っぱねているらしいが、安倍首相には、日本を戦争に突き進ませる前に是非とも首相を辞めて居酒屋チェーンの社長になって欲しい。マジでそう思う。
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サラリーマンの懐直撃!!オフィス街からワンコイン弁当が消える!?


サラリーマンの強い味方、ワンコインランチ。
オフィス街の路上で販売されるこの弁当について、東京都が今秋から規制強化に乗り出す。


クーラーボックスなどによる温度管理を義務付け、届け出制だった販売を許可制にする。
“食の安全”を守るための対策だが、業者にとってはコストが膨らみ、「廃業せざるを得ない」という声もでるなど、安さと手軽さがおびやかされる事態も。
「ランチは500円まで」と節約を続けるサラリーマンの懐を直撃する可能性も出てきた。(小林健一)


「からあげ弁当、ハンバーグ弁当、ロコモコ丼。どれも500円!」。
東京・東品川のオフィス街には昼時になると、威勢のいい声が響く。

オフィスビル沿いの路上には弁当を乗せたリヤカー3台が連なり、弁当業者が行き交う会社員を呼び止めていた。

「多いところでは1日に80個のお弁当が売れるよ」

3年前からここで弁当を路上販売する三田尚人さん(39)は笑顔を見せる。
周辺の飲食店のランチは1千円以上というケースも多く、安くて手軽が人気の秘訣(ひけつ)だ。


ただ、今年10月からの都の規制強化が気がかりといい、
「食品衛生の免許取得にもお金がかかる。温度管理のコストもどれだけかかるか見えない」とし、
「店をたたもうかと思っている。とにかく安さを売りにここまで頑張ってきたのに、お客さまには申し訳ない」と肩を落とした。


都によると、台車やリアカーを使った路上の弁当販売は平成10年ごろから、23区のオフィス街を中心に目立つようになった。

行政上は豆腐販売などと同じ「行商」扱いとなり、保健所に届け出をすればだれでも営業できるが、炎天下で販売するケースも多いことから、衛生面への懸念もあった。


都が25年夏、都内の260業者を調べたところ、約6割にあたる158業者が保冷容器を使わず、プラスチック製の衣装ケースなどに入れて運搬していた。
都食品監視課は「日なたで販売すれば、温度管理が不十分になり、食中毒のリスクが増える。
夏場は特に危険だ」などとし、2月議会に温度管理の厳格化などを盛り込んだ条例改正案を提出し、可決成立させた。


今年10月の施行後は、路上での弁当・総菜販売を「弁当等人力販売業」と定義し、許可制にするほか、販売時には食中毒防止の講習を受けた「食品衛生責任者」の設置を義務付ける。
また、弁当をクーラーボックスなどの保冷容器に入れ、容器から取り出しての陳列販売も禁止する。
無許可で路上販売した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。
アイスクリームやラーメンなどは対象外だ。


新生銀行の平成26年調査によると、全国のサラリーマンの昼食代の平均は男性が541円、女性が512円。ワンコイン(500円)が中心の路上販売がなくなれば、節約志向のサラリーマンには“痛手”となる。


都の規制強化については、これまで路上販売の弁当を原因とした食中毒が確認されていないことから「業界いじめだ」などと反発の声もあった。
だが、罰則などのない現状では無届け業者も多いとみられ、「仮に発生した場合、販売業者の特定や追跡が難しい」(食品監視課)という。


路上販売近くに勤める女性会社員は「路上販売は安くて便利。今後もずっと営業してもらいたいけれど、安いだけじゃなくて、食の安全も大切」と話した。


都の担当者は「未然防止のため、こうした規制をかけることは不可避だ。食中毒などが出てからでは遅い」と述べた。


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