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いよいよ日本株が暴落!?アベノミクスだけじゃなく小泉政権時代のツケが回ってきた!?


2015年の政治トピックスでやはり注目されるのは、「アベノミクスは本当に効果があるのか」という点だろう。


日経平均は上がり、円安は進行しているものの、経済が良くなったという実感を多くの人が抱けていない。
それもそのはず、アベノミクスの本当の姿は経済を良くすることではなく、表面的に良いように見せかけるだけだからだ。


これについて大手外資系金融機関のエコノミスト、S氏が解説する。


「アベノミクスが強調する成果は、株価と雇用と賃金のアップです。でも株価の上昇にはトリックがある。

皆さんに知っていただきたいのは、世界の基軸通貨がドルだということです。
原油の輸入も円からドルに換金してから買うので、過剰な円安は日本の富を流出させることにつながります。

日経平均株価を円換算で見ると確かに上がっているのですが、世界は日本経済を見るときにドルで見ます。
ドル換算で見ると日本の株価はまったく上がっていません。
横ばいか、むしろ最近は下がっている。異次元の金融緩和などで円の価値を暴落させたためです。

だから、他国から見るとアベノミクスはうまくいっていないという判断になる。
いつ日本株が暴落してもおかしくないと思いますよ」


雇用や賃金上昇はどうか?
こちらは元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆氏が答える。


「先の解散総選挙の目的はアベノミクスの成果に期待を持たせて政権の支持率を上げ、選挙に勝ち、集団的自衛権や原発再稼働、TPPなどの国民から批判を浴びそうな政策を推進することにありました。

しかし現実は、雇用が増えたといっても正社員が減って非正規雇用の社員が増えただけ。
実態は明らかに悪化しています。
終身雇用の時代は庶民も安心して消費できましたが、今の状況では将来が不安で貯金したくなる。それでは経済は冷え込む一方です。

小泉政権以前までは、日本特有の貧富の差が少なくて中産階級が分厚い、内需中心の経済構造を世界は心底うらやましがっていた。
しかし、小泉内閣が構造改革の名の下に竹中平蔵さんを中心として労働環境を壊し、日本の経済を根本から破壊した。
その竹中さんが派遣会社大手のパソナ会長にちゃっかり納まっている。

これが象徴するように、小泉内閣以降の政権は国益ではなくアメリカや一部の人間の利益を追求しているだけで、国の未来など考えていない。
賃金上昇も安倍さんが大企業に頼み込んだだけで一時的なものです」(池田氏)
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"なかまたち"って誰?どうしてこうなった!?「生活の党と山本太郎となかまたち」



26日、小沢一郎氏率いる「生活の党」に無所属で活動していた山本太郎氏が入党し、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更したことが判明し、話題になっている。


憲政史上稀に見る「珍名」に変更した理由は、先の衆議院選挙での惨敗にある。
議員が両院合わせて4人となってしまったうえ、「比例代表の得票率2パーセント以上」の規定も満たす事が出来ず、政党としての資格を失ったのだ。


資格を回復するためには政党交付金の基準日である1月1日までに5人の議員を確保する事が絶対条件で、何が何でも議員1人を入党させる必要があった。


執行部は無所属の議員に声をかけていたようで、亀井静香氏などを軸に調整していると報じられていたが、難航した模様で、山本太郎氏に白羽の矢を立てた。


党名については、一部報道で山本太郎氏が「無所属の会」を提案したものの難色を示し、党名と同氏の名前が入った「生活の党と山本太郎となかまたち」に決まったと言われているが、事実は不明だ。
また、「なかまたち」が何を表しているのかについては、まだ判っていない。


ともかく、これで政党としての条件を満たしたことになり、無事に交付金の交付を受けることが出来る。
党関係者は、名前や今回の措置について一様に評価しているようだ。



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自民党・麻生太郎、失言病が再発!?「経営者に能力がないから」



「企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」

「自民党300議席超で圧勝」の事前予測の中、選挙応援でこうした発言を連発しているのが、麻生太郎副総理兼財務相だ。


消費税の10%への引き上げを推進する立場だった麻生氏だが、早い段階で「衆院解散は総理の専権事項」とあっさり白旗。
安倍首相に本気で抵抗しようとはしなかった。


一方、麻生氏が厳しい視線を向けるのが企業経営者だ。
 「麻生氏には、アベノミクスの金融緩和による円安や財政出動で政府・日銀がやれることはすべてやっているという意識がある。
それなのに、労働者の実質賃金は前年同月比で16カ月連続、個人消費は7カ月連続で下回り続けている。
これは民間経営者が賃上げに消極的だからだ、という苛立ちが、経営者に厳しい発言につながったのでしょう」(自民党関係者)


ただ、企業の海外進出加速による空洞化で、円安はかつてのように日本経済にプラスとばかりいえない産業構造に変わっているのも事実だ。


 「円安倒産は過去最悪を記録しており、年明けにはさらに増えると予想されている最中、失言といわれても仕方がない」(同前)


 麻生氏といえば、過去に「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と発言するなど“失言病”で知られるが、ここにきて再発したのか、7日には社会保障費が増えている問題に触れ、「高齢者が悪いようなイメージを作っている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」とも述べた。


 党の選対幹部が嘆く。
 「自民党勝利が確実視され、選挙後をにらんで、自分の派閥拡大に必死。ついつい熱くなって、舌がすべってしまうのではないか」 党関係者が注目するのが、福岡1区だ。


ここは麻生氏と古賀誠元幹事長の「代理戦争」となったため、党本部が双方に気をつかって「公認見送り」という珍しい事態となった。


麻生氏は公示前日の1日、「後に問題を残すより、今回はっきりさせた方がいい。勝った方が自民党公認だ」とぶった。


前回、古賀氏の元秘書が公認に決まりかけたのを、安倍晋三総裁の「裁定」でひっくり返し、自派の県議を公認させたのが麻生氏だった。


 国民そっちのけの遺恨試合に加えて“失言病”の再発。

絶好調自民党の唯一の死角は、政権ナンバー2のようだ。

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