政府は、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。
普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉でも焦点の一つになっている。
しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。
軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」（自動車メーカー）との批判が強く、１３年度税制改正で、消費税率が８％から１０％に上がる１５年に廃止することが決定済み。
一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は７２００円で、普通車にかかる自動車税（排気量ごとに２万９５００円から１１万１０００円）より、低額に抑えられている。
廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約１９００億円。
また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約１９００億円だ。
単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より１万５０００円以上低い。
このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。
一方、経済産業省は２７日、１４年度税制改正要望で、来年４月に消費税率が８％に増税された際の自動車取得税の税率を、現行の５％から２％に引き下げるよう求めた。
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