日本年金機構の個人情報「ダダ漏れ」問題は１２５万件の流出ではとても済みそうにない。
自民党議員からも「政権が吹っ飛びかねない」との声が出始めたが、問うべきは流出の数だけではない。
機構はデータ入力の一部をアウトソーシングしているのだが、とんでもないユーレイ会社が含まれていたのだ。
衆院厚労委員会で３日、堀内照文議員（共産党）が追及したのは、機構が昨年１０月、業務委託した福井の情報処理会社だ。
委託したのは「氏名」「住所」「生年月日」といった個人情報のデータ入力だが、あろうことか、この会社は富山の別会社に“丸投げ”していた。
堀内議員が確認のために福井の会社に出向くとこれまたビックリ。
「ポストに名札（社名）がなく、１階下に富山の業者名があった」（堀内議員）だけで、富山の会社は労働者派遣法に基づく許可・届け出もしておらず、違法派遣だったという。
違法派遣を知った機構は慌てて委託契約を解除。
「守秘義務を課している」なんて説明していたが、苦し紛れもいいところだ。
元請けはともかく、違法派遣先に守秘義務もヘッタクレもないだろう。
この問題について、あらためて機構に聞くと「個人情報なので答えられない」（広報）ときた。
その個人情報を大量に流出させたのは一体どこの誰なのか。これぞ、ブラックジョークだ。
違法派遣は論外として、これが違法でなくても有期雇用の派遣社員（先）に大量の個人情報の入力業務を委託すること自体問題じゃないのか。
と思ったら、年金機構は約２万５６００人の職員のうち、非正規が約１万５０００人もいる。
約６割が非正規だ。
「非正規は守秘義務を守れないとは言いませんが、雇用が不安定な職員を安くコキ使って、『しっかりやれ』なんて号令をかけても誰も動きませんよ。
入札、委託の安値競争に巻き込まれてワリを食うのは派遣される非正規です。
それが回り回って国民が迷惑する事態を招くのです」（年金業務に携わる派遣社員）
ダダ漏れが「常態化」する日も近いのではないか。
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