栃木県大田原市が、津久井富雄市長（６１）の退職金を「ゼロ」に近づけるための市長等給与条例改正案を、来週１３日開会の市議会１２月定例会に上程する。
条例が成立すると、任期満了時に市長がもらえるはずだった退職金約１９５５万円は、何と「２０円」になる。
ぜひ、野田佳彦首相（５４）にも見習ってほしい、公約実現市長の政治姿勢とは。
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「退職金ゼロ」は昨年４月に就任した津久井市長の選挙公約。
ところが、市長退職金は県市町村総合事務組合（２３市町加盟）で共同処理しており、津久井市長の退職金だけをゼロにするには規約改正などが必要なため断念し、退職金算定基準月（４月）の給与を「１円」として、実質的に公約を実現することにしたという。
市役所職員は「市長は情熱と誠実の人。時代にあった行政にスリム化するに当たり、『まず、自ら身を削る』ということです。この時期、大田原は相当寒いですが、市長は省エネのため、厚着して暖房を控えて公務をしています」という。
津久井市長は１９５０年、大田原市生まれ。地元高校を卒業後、栃木県警察官を経て、家業の畜産業を法人化するなど経営手腕を発揮。９９年、「子供たちの将来のために、税金の使い方を見直したい」と同市市議となり、２００７年には県会議員にくら替え。昨年３月の大田原市長選では、６選を目指した現職候補に競り勝った。
民主党政権は「予算の組み替えで２０兆円捻出」や「米軍普天間飛行場は最低県外」「天下り禁止」「ガソリン税暫定税率廃止」といった公約を次々と反故にする一方、マニフェストになかった「大増税路線」を突き進んでいる。
国民はこの違いをどう見るか。
