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モリタク流ポイントカード徹底活用術 森永卓郎
今年6月、ヤフーと、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の業務提携が発表され、
来春までに「Yahoo！Japan ID」とCCCが展開する「Tポイント」が融合する方針が明らかになった。
TSUTAYAやファミリーマートを始め、ホテルにドラッグストア、レンタカーやガソリンスタンドに引越しサービスまで、さまざまな場面で使えるTポイント。
7月25日には「すかいらーく宅配サービス」への適用が開始されるなど拡大を続けている。

この業務提携を、インターネット事業に詳しいアナリストはこう分析する。

「Yahoo！はポータルサイトとして強力ですが、実際に金が動くサービスで盛況なのは、ほとんど『Yahoo！オークション』だけだった。
さらに、PCサイト向けのターゲッティング広告が不調なこともあり、
Yahoo！はネット通販とリアル物販に力を入れ、その会員情報を生かして、より高い精度の顧客誘致を狙う方針を固めています。
その目玉となるのが、今回の業務提携。

ネットを通じたポイントサービスとしてYahoo！をリードしていた楽天、amazonも含め、言わば顧客情報の集約をめぐる“仁義なき闘い”が始まった、と言える」

この流れに警鐘を鳴らすのが、「ポイントサービスは利用しない」という情報セキュリティコンサルタントだ。
■■競争に勝つ条件
「ネット、リアルともにあらゆる場面で共通のポイントサービスが受けられるようになることを好意的に受け止めているユーザーが多いが、そのリスクに目を向けるべきだ」という。

「今回の提携でいえば、例えばスマートフォンでYahoo！にログインし、そのまま実店舗でサービスを受ける、というキャンペーンが増えるでしょう。
その中で、各ユーザーがどんなエリアで行動して、何を買い、何を食べ、どんな趣味を持っているのかまで、すべて情報として押さえられてしまう可能性がある」

同コンサルタントによれば、これだけの情報があれば、各ユーザーの所得、階層はそれなりの精度で予測することが可能で、
例えば『所得の割に金を使いすぎている』ユーザーに向けて、消費者金融の広告を当てることも容易だという。
現在、長野県警の現役警察官が市民の戸籍や住民票、携帯電話情報などを“情報屋”に流していたことが問題になっているが、
「行動パターンまで押さえられるリスクは、その比ではない」ようだ。

7月30日には、ドコモの元派遣社員が調査会社に顧客情報を売っていたとして、愛知県警に逮捕される事件も発生している。
顧客情報の取り合いが激化するなかで、「ポイントサービスは利用しない」という選択肢も考えるべきかもしれない。
■■ポイントカード超整理術