東京電力が創業以来、初めて希望退職者の募集に踏み切る方針を示した。
既に新卒採用の抑制や依願退職者の増加で削減は進んでいるが、除染や廃炉費用などに巨額の血税投入が必至となった中で、少しでも身を切る努力をアピールしようとの“アリバイ作り”とみられている。
将来展望が全く描けない中、東電は管理職で30%、一般職で20%の給与カットを行っている。
そのため毎年1000人超の定年退職者とは別に、依願退職者の急増ぶりにも拍車が掛かっているという。
「会社は詳細を公表していませんが、依願退職は若手の優秀な社員が多い。
ただでさえ原発事故で肩身が狭く、給料ダウンとくれば会社に見切りをつけて当たり前。
ほぼ半数は20～30代が占めています」(関係者)
非常事態に陥った東電は昨年、今年と2年連続で新卒採用を見送った。
来年4月には331人の入社が内定しているとはいえ、退職者はそれを大きく上回る。
そこへ希望退職の追い打ちだ。
まだ東電は募集条件を発表していないが、おそらく高額の退職金をはずむに違いない。
「その場合、将来の東電を担うであろう若手幹部候補が次々と手を挙げる可能性もあります」と、東電OBが不安を口にする。
「優秀な彼らは引く手あまた。
退職したいと漏らそうものなら即座に声がかかる。
それどころか会社側の希望退職募集報道に呼応するように、大学の先輩や取引先を通じて“一本釣り”の動きが出ている。
高給で優遇し、然るべきポストを用意すると口説かれたら、大半はグラッとするでしょう」
ご承知のように、原発事故に遭うまでの東電は“超”の字がつく優良企業で、東大出身のエンジニアなど人材の宝庫だった。
その彼らが将来に失望した揚げ句、甘い誘惑に負けたら“難破船ネズミ”が現実味を増す。
針のムシロに座った廣瀬直己社長こそ、腹の中では「真っ先に逃げ出したい」と思っているかもしれない。
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