テレビ番組での不敬発言から暴力団との付き合いがはじまり、芸能界引退に追い込まれた島田紳助。
だが、コトはそんな単純なものではなさそうだ。
「そもそも、暴力団と芸能人の交際が明らかになっても、以前なら謹慎がせいぜいでした」(芸能記者)
それがなぜ引退なのか。ある噂が大阪府警・司法関係筋で流れている。
「島田紳助のおよそ芸能人とは思えない事業に、アメリカ政府とアメリカ軍が激怒したというものです。日本政府を通じて、吉本興業に圧力をかけ、それが引退処分の遠因になったと……」(大阪府警担当記者)
いちお笑いタレントの処分に米政府というのは、にわかに信じられないが、島田紳助の一連の動きを見ていくと、米軍の圧力説が噂とは思えないような点も浮かび上がってくるのだ。
まず、島田紳助の沖縄・南西諸島方面における事業展開。これが在沖縄米軍とバッティングした説である。
「つまり島田紳助の沖縄方面での不動産購入や事業が、米国や軍との利権と結びついた勢力とぶつかった、という噂です。おそらく基地移設問題絡みもあったのでしょう」(地元紙記者)
だが、利権の衝突というのは、日本各地の米軍基地のある街なら決して珍しくはない話だ。ならば、なぜ島田紳助の問題だけがクローズアップされるのか。
そこでリンクしてくるのが、今年7月にオバマ大統領が発表したヤクザに対する金融制裁だ。
裏社会の対テロ武器売買や、マネーロンダリングに悩むオバマ政権は、大統領自ら日本の“ヤクザ”をマフィアなどと並ぶ国際的犯罪集団と名指し、アメリカ国内における金融資産を凍結する強行な経済制裁を打ち出している。
「今のアメリカの至上命題である債務引き上げの問題の一環ですね。アメリカは本気ですよ」(経済ジャーナリスト)
問題は米政府が「これらの犯罪組織の活動を支援している企業や個人の資産も凍結する」ことにも言及している点である。
在日米軍の心証を害し、しかもヤクザと密接なつながりのある事業家気取りの島田紳助がターゲットになった、というわけだ。
田中角栄元首相のロッキード事件のようにアメリカが紳助を嵌めた－－対ヤクザ問題で日米政府の利害が一致、その点を踏まえて圧力をかけたという説には説得力がある。
「ヤクザと関係している芸能人は、正直言って島田紳助だけではありません。そんな圧力をかけられたら日本の芸能界なんかひとたまりもない」(芸能プロ幹部)
外交上の問題に巻き込まれたのであれば、島田紳助の株も上がる。
10月17日、米アップルは14日に発売されたiPhone4Sの全世界販売台数が、わずか3日間で400万台を超えたと発表した。現在、4Sはアメリカや日本など7ヶ国で販売されているが、28日からは22ヶ国、年末までにはさらに70ヶ国で販売を開始することから、この勢いはしばらく止まることがないと見られている。
発売翌日に、元CEOのスティーブ・ジョブズ氏が死去。ジョブズ氏が最後に関わったアップル製品となった4Sは、前機種の「4」と比較してデザインに劇的な変更はないものの、心臓部であるCPUとグラフィックはディアルコア化、より早く、より美しい操作ができるようになった。また、ジャーナリストの石川温氏は、8メガピクセルと画質が大幅にアップしたカメラ機能を高く評価する。
「4と比べると表現力が圧倒的に上がっている。特にプリントアウトしたり、パソコンのディスプレーで見たりすると違いがはっきりわかります。コンパクトデジカメに匹敵、あるいは上回る性能ですね」（石川氏）
さらに、携帯電話ライターの佐野正弘氏は「一番の目玉は、基本ソフトiOS5が搭載された初めての端末だということ。相変わらずの操作性の良さに加え、iCloudと連携していますから、初期設定はパソコンを介さずに、端末の操作だけでOKになりました」と、パソコンが不要な点に注目する。
「パソコンを持っていない、あるいはほとんど使っていない人って意外に少なくないんです。4Sは、そういった顧客層の需要も取り込める。iPhoneの販売上、パソコンが必要だというのはこれまでけっこう大きな障壁だったんですよ」（佐野氏）
加えて、auという通信品質に定評のあるキャリアからも発売されることが追い風になるという。
「地方でも安心して使えますから、iPhoneが全国津々浦々まで広まるきっかけになるでしょう」（佐野氏）
期待された「5」ではなくとも十分に進化している「4S」。iPhoneの覇権はまだまだ続きそうだ。
注目の使途が浮かび上がりつつある。ティッシュペーパー「エリエール」で知られる製紙大手、大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４７）が、借入金の一部を米ラスベガスで開設した口座に入金させていたことが１８日、明らかになった。さらに、８４億円とみられた子会社からの借入総額が実は約１１０億円超であることも分かったのだ。
関係者によると、子会社からの借り入れは昨年４月から始まったが、今年４～９月は約６０億円と急増。米国のラスベガスに開設された井川氏個人の口座には今年７～８月に２度入金があり、井川氏は同時期に渡米していた。また、借入金はすでに判明している８４億円のほか、約２２億円が関連子会社から別の関連会社を迂回して井川氏の個人口座に入金されていたことも判明、借入金は合計約１１０億円に膨らんだ。
帯封された１００万円の束を単純に積み上げていくと、１１０メートルもの高さになる巨額さだ。
井川氏はこれまで、同社が設置した特別調査委員会に対し、使途について「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）への投資に使った。（カジノは）個人の資産でやった」と説明してきた。しかし、「酒好きで遊びっぷりも派手」（知人）といわれる井川氏。姿が度々目撃された東京・六本木の裏事情に詳しい関係者はこう語る。
「海外でのカジノ豪遊は（井川氏の）自慢話から多くの人が知るところで、ベガスに口座があっても不思議ではない。製紙会社の御曹司にとってドル札はティッシュ感覚だったのかもしれない」
東京地検特捜部は会社法違反（特別背任）の疑いもあるとみて、すでに井川氏の銀行口座の出入金記録や、子会社と井川氏が交わした貸借を証明する書類などを調べている。
父で元社長の高雄氏が愛媛県で急成長させた同社は「四国の暴れん坊」と呼ばれる。井川氏は東大法学部卒後、同社に入社。２００７年、４２歳で社長に就任した際、経営について「若さによる経験不足はない」と主張した。が、自分の遊びとカネに関する経験はどうだったのか。
