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ふなっしー。
もはや日本で知らない者はいないほどの人気者であり、特に子どもたちの熱狂ぶりと彼らからの愛されっぷりは尋常ではない。


活動を開始したのは2011年11月。
船橋市が公認していない非公認のご当地キャラクターであり、梨の妖精である。
人気に火が付いたのは2013年2月。日本テレビ系『スッキリ!!』に出演し、司会の加藤浩次との相撲勝負で豪快に投げられる姿が話題を集める。
ご当地キャラクターブームやゆるキャラブームの火付け役となり、いまやテレビでその姿を見ないことがないほどの人気者となっている。


ふなっしーが世に出た当初、ここまでの存在になると予想した者はほとんどいなかっただろう。
むしろ多くの視聴者は、一発屋としてその存在を認識したのではなかったか。
しかし、あれよあれよという間にふなっしーはスターへの階段を駆け上り、子どもたちから圧倒的な支持を得ている。
では、「一発屋」と「人気者」の境目には、一体何があるのだろうか？


9月23日に放送された『世界ベスト・オブ・映像ショー　頂上リサーチ』に、そのヒントが隠されていた。
ふなっしーはこの番組でアメリカ大陸に初上陸し、誰も見たことのない「頂上映像」を撮影するという役回りだ。
ここでふなっしーに命じられる指示がすごい。
「海でマナティとのツーショットを撮影する」「アクロバット飛行機で逆さになる」「海の底に沈んだ海底都市を歩く」という、リアクション芸人もかくやという指令。そのすべてに、ふなっしーは応えるのであった。


キャラクターとしてかわいいだとか、面白いだとか、それだけの理由でふなっしーは子どもたちから支持されているわけではない。
この番組におけるふなっしーの活躍はちょっと尋常ではなく、また子どもたちを熱狂させるいくつものエッセンスを生み出していた。
というわけでこの番組から、3つのポイントを挙げてみよう。


＜1＞子どもたちの期待は裏切らない

アクロバット飛行機で逆さになるという指令を出された際、当然のようにふなっしーは嫌がる。
しかも、用意されているのは70年前に作られたプロペラ機だ。
苦悩するふなっしーだっだが、その場に集まった子どもたちの姿を見て「キャラクターとして、子どもたちを裏切れないなっしなー！」と、挑戦の決意をするのだ。

ふなっしーは自ら、子どもたちを裏切らないという性質を、言ってみればキャラクターとしてのカセを、自分自身に与えている。
それが結果としてふなっしーのモチベーションにつながり、また子どもたちにとっては、ぼくたちのために頑張るふなっしー、という存在になる。
ある意味でファンタジーの世界における関係性のようだが、それを梨の妖精という形でふなっしーは現実に落とし込む。
子どもたちにとっては、それは間違いなく夢のような世界だろう。


＜2＞ちゃんと嫌がる

「子どもたちを裏切らない」という基本姿勢は根底にあるが、もちろん無茶なことを依頼されたときはちゃんと嫌がる。
自ら喜んで挑むわけではなく、「無理なっしー！」「冷たいなっしー！」「移動時間が長すぎるなっしー！」とちゃんと苦しんでいる姿を視聴者に伝える。
これはリアクション芸人としての基本ではあるが、指令を嫌がる様子はふなっしーの人間性を伝える。まあ、梨の妖精ではあるのだが。

子どもたちからしてみれば、“つらくて大変なことでも、ぼくたちのためにふなっしーが頑張ってくれている”という姿は、当然のように共感を呼ぶだろう。
実際2014年秋現在、ふなっしーはただのゆるキャラではなくリアクションキャラへの変貌を遂げている最中だが、この流れは必然だとも言える。
自分が苦しんで頑張る姿が子どもたちに勇気を与えると知っているからこそ、ふなっしーは常に新たな無茶ぶりに応え続けるのだ。


＜3＞見たことのない景色を見せてくれる

番組の中でも最も感動的な映像は、ふなっしーがマイアミのメモリアルリーフで海底都市を歩くシーンだ。
大量のおもりを自身にインストールして、ふなっしーは海の底に沈む。
そして海底を歩きながら、「水の中ってこんな、空を浮いているような感じなっしー！　素敵なっしなー！」と感激を伝える。
この様子を見て、“ぼくも水の中を歩いてみたい”と思う子どもたちは、決して少なくないだろう。
ふなっしーは自らがそれを体験することによって、子どもたちの好奇心を喚起させるのだ。

もちろん以上のことは、行為としては例えばリアクション芸人にもできることではある。
だがなぜふなっしーだけが、子どもたちからここまで熱狂的な支持を集めるのか？　
それは、ふなっしーが無力だからだ。
その肉体的な形状から、動きにも限界があり、いわば不自由な存在である。
そして子どももまた、無力であり不自由な存在なのだ。
大人のように自由に物事を決められるわけではなく、肉体的にもまだまだ幼い。
そんな自分たちを象徴するのが、ふなっしーという不自由な存在である。

だからこそふなっしーは、子どもたちに勇気を与える。
無力であっても、不自由であっても、こんなにすごいことができてしまうのだと、ふなっしーは自らの行動で子どもたちに示してくれる。
ふなっしーは、ただの一発屋的な人気者ではない。
子どもたちに勇気を与え、そしてもしかしたらその人生に影響を与えるかもしれない、子どもたちにとっての憧れの存在なのだ。


【検証結果】

現在、爆発的な人気を集めているふなっしー。
だが、その人気に溺れることなく、自らは「飽きられて時間ができたら、のんびり幼稚園などを回って子どもたちを楽しませたい」と語っている。
子どもたちに勇気と歓喜を与えるために生まれた、まさに妖精。
ふなっしーという名のファンタジックなストーリーは、これからも終わることなく、永遠に続いていくのだろう。

ぶぎ　ぶぎ　ふなっしー♪　...

ふなっしー ぬいぐるみ　抱き枕...

1位：三井住友フィナンシャルグループ
2位：ソフトバンク
3位：みずほフィナンシャルグループ
4位：三菱UFJフィナンシャル・グループ
5位：みずほコーポレート銀行


これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。
通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01％（資本金1億円超の場合）だった。


しかし、すべての企業が単純に利益の38.01％の税金を払うわけではない。
各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。
このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01％の何分の一、何十分の一という企業も少なくない。


たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002％にすぎない。


また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006％。


他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。
冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92％。
8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17％である。


こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』（富岡幸雄／文春新書）。
中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。


「大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。
日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」（同書より）


こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。


たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」（みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議で）、「企業の競争力をそぐような議論さえある。
日本では法人税の実効税率は40％にもなる。
ドイツ、イギリス、中国や韓国は20％台。（略）企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」（ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」）などといった声だ。


しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09％にすぎない。


「（ファーストリテイリングも実効負担率は）柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率（20％台）の3分の1以下なのです。
『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、（略）柳井氏は日本でトップの大富豪です。
一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」（同書より）


ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。
経済財政運営の基本方針「骨太の方針」（14年6月）に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20％台に引き下げることを盛り込んでいる。
そして、一方では消費税を10％に引き上げるべく着々と準備を進めている。


つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。
そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった。


こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。

「『法人企業の申告所得金額の公示制度』（企業長者番付）を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。
企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです（略）そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。
大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」（同書より）


9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税（法定実効税率）を納めるのがスジだろう。

税金を払わない...

図解世界を牛耳る巨大企業...

今回のiPhone6、iPhone6 Plusの発売では、日本全国、いや、世界各地で中国人転売ヤーたちの姿が目立った。


都内の各アップルストアでは、行列への割り込み、ルール無視の場所取りなどが問題視され、テレビのニュースになったほどだ。


しかし、世界一、中国人転売ヤーたちが暗躍したのが香港。
中国とは陸続きなので、転売目的の中国人が大挙して押し寄せたのだ。
現在、中国・深センと香港の間には5つのチェックポイントが存在するが、発売1週間で深センの中国側税関で押収されたiPhone6、iPhone6 Plusは2000台以上に登るという（人民日報9月24日付）。
密輸方法も様々で、8台ものiPhone6を密輸しようとした香港人男性は、リュックの中に入れた3本の一眼レフのレンズの中と、パンツの中で計8台も隠していたという。


中国の法律では、自己使用以外のスマホを輸入する場合、10％の関税がかけられるが、密輸軍団はもちろん関税を払おうとせずに通過するため、荷物検査で見つかって押収されることになる。
関税をその場で払えば輸入できそうな気もするが、そうもいかないようだ。複数台密輸した場合、関税額もバカにならないので、密輸に手を染めるような人間はそもそも支払い能力がないのかもしれない。


ここで疑問に思うのは、押収された後のiPhoneだ。深センだけで2000台以上の押収となれば、中国各地の税関で押収されたiPhoneは数千台になるだろう。
「どうせ、中国の税関職員が自分で使ったり、誰かに転売するんでしょ」と思う人も多いはず。
筆者もどうせそうだろうと思っている。
過去、筆者は中国の空港で、空港の外で堂々と飛行機搭乗前の保安検査で没収された酒などの液体類、ライター、ナイフを売っている人たちを見てきたからだ。
ちなみにその売り子に話しかけたとき、オバハンは堂々と「親戚が中で働いてて、没収したものをわけてくれる」と悪びれずに語ってくれた。


ただし、今回ばかりはiPhone6への関心が高く、また「反腐敗」を掲げる習近平政権の下で税関職員も「ポッケにナイナイ」はできないようだ。
中国税関は中国メディアの取材に対し、「主要紙に開催日時と場所を告知した上で、だれでも参加できる公開オークションをして販売する」と表明。
中国のネットユーザーからも「本当にオークションが行われるか、みんなで監視しよう」という声が広がっているようだ。

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