出るぞ出るぞといわれながら、なかなか出ないお化けみたいな存在のドコモ版iPhone（アイフォーン）。
その何度目かの「出るぞ」報道が流れた。NTTドコモと米アップルがiPhoneとiPad（アイパッド）販売で基本合意したというのだ。
ドコモはすぐに否定したが、同社が以前からiPhone参入の機会をうかがっているのは周知の事実。
ドコモ版iPhoneが登場すれば、携帯電話業界はもちろん、利用者にも大きなインパクトをもたらす。
今回のドコモ版iPhone騒動の発端は、日経ビジネス電子版が1日、
「ドコモの山田隆持社長らが先月中旬、米国でアップルのティム・クックCEOらと会談、iPhoneとiPadの販売で基本合意した」と報じたこと。
日経ビジネスはau(KDDI)のiPhone参入もいち早く報じた実績があり、他のメディアも追随した。その反響は大きく、1日の株式市場ではドコモの株価が2.3％上昇。
その一方で、iPhone4Sを販売するKDDI株は約1.7％下げ、ソフトバンク株は約5％も急落した。
市場では「この日は米国株の急騰を受けて主力銘柄には軒並み買いが入っていただけに、ソフトバンクやKDDIの下落は目を引いた。ドコモのiPhone参入で顧客獲得が頭打ちになる恐れや、販売競争で安売りを余儀なくされ、収益を圧迫するとの警戒感が広がった」（銀行系証券）との声も聞かれた。
当のドコモは報道直後、「現時点において当社がアップル社と基本合意した事実はない。また、現時点において具体的な交渉をしている事実もない」（広報部）と報道内容を否定した。ただ、「現時点では」をわざわざ2回も繰り返して（強調して？）いる点が何とも気になる。
専門家はどうみるのか。
ITに詳しいジャーナリストの西田宗千佳氏は
「アップルは（最新の高速通信規格である）LTE対応のiPhoneを来年秋に出す可能性がある。
それを日本で売るため、すでに他社に先駆けて対応製品を出しているドコモから新型iPhoneを発売する可能性はありうる。ただ、報道のようにドコモが来年秋に発売するかどうかは確たる証拠がないので分からない」と語る。
一方、携帯電話研究家で武蔵野学院大准教授の木暮祐一氏は「ドコモのiPhone参入は既定路線」と明言する。
iPhoneは2008年にソフトバンクが国内での販売権を獲得したが、事前に有力視されていたのはドコモだった。
しかし、アップルが要求した販売ノルマなどの条件面で折り合わなかったとみられている。
その後、アップルが複数の通信会社からiPhoneを発売する方針となり、今年10月にはauもiPhone4Sを発売した。
ドコモがiPhoneを投入する環境は整っているようにみえる。
「アップルも本音では、日本で最大のシェアを持つドコモと組みたいはず」と木暮氏は言う。
現在、携帯電話3社のシェアはドコモ48％、au27％、ソフトバンク22％だが、ドコモ版iPhoneが発売された場合、シェアは変化するのか。
木暮氏は「（通信品質で劣る）ソフトバンクが不利といわれているが、むしろauのシェアが下がるのではないか。4Sの競合販売でも、ソフトバンクからauに流れたユーザーは思ったほどは多くなかった。
au（の通信品質）もそれほどよくはない、という声もある。結局、ドコモ版iPhoneが出るまで待つという人は多い」という。
前出の西田氏は「当初はソフトバンクなどのユーザーがドコモに動く可能性はあるが限定的で、シェアにそれほど大きな影響は出ないだろう。むしろドコモ内でiPhoneが選択肢になれば、既存の携帯電話メーカーへの影響のほうが大きい」と指摘する。
ドコモ向けにスマートフォンやタブレットを投入しているのはソニーやサムスン、富士通、NECなど。いずれも基本ソフトはグーグルの「アンドロイド」を搭載している。iPhoneの売り上げが伸びれば、アンドロイド端末を提供するメーカーは当然打撃を受けることになる。
もっとも、ドコモユーザーを含む利用者にとっては、選択肢が増えて競争が激しくなるのは望むところだ。
前出の木暮氏は「ドコモ版iPhoneが出れば、通信会社間の端末の違いはほぼ解消され、競争の舞台は通信会社の本来の領分であるネットワークサービスの充実度に移る。ドコモは品質維持が優先なのでそれほど料金は変えないだろうが、他社は料金値下げで契約者の流出を防ごうとするだろう。これは、すべての携帯ユーザーにとって歓迎すべきこと」と語る。
いずれにしても、ドコモ版iPhoneは今秋のau版登場のときより大きなインパクトを市場にもたらすはずだ。
11月12日、埼玉・鳩ヶ谷駅のエスカレーターで女性専門学校生のスカートの中をスマホで盗撮したとして、NTTドコモの社員が逮捕された。
「ドコモ社員がドコモのスマホで盗撮」として話題になった事件だが、今年の夏以降、こうしたスマホによる盗撮事件が急増している。
9月19日にも東京府中市の分倍河原駅で同様の犯罪が起こり、警察学校所属の男性巡査が逮捕された。
なぜ、スマホの盗撮事件が増えているのか。盗撮事情に詳しい都内某信用調査会社の社員K氏がこう指摘する。
「おそらく、逮捕された男もスマホのカメラ機能の“シャッター音”を消していた。本来、このシャッター音が盗撮の抑止力になっている。ところがスマホの場合、簡単にシャッター音を消すことができるのです。正規のマーケットで撮影時の音を消すアプリが普通に販売されていて、インストールするだけでいい」
ガラケーの場合には本体に手を加えなければ、カメラ機能のシャッター音を消すことは不可能だった。
よって、よほど専門的な知識のある人以外は、改造してまでシャッター音を消そうとはしなかったはず。
それがスマホの場合は、マーケットで簡単に専用アプリを買うことができ、誰でもすぐに使用できるのだ。
またシャッター音を消す以外にも、アヤしいアプリは多数存在する。
撮影中、何もしていないかのように画面が真っ黒に偽装されるアプリ、撮影した画像を秘密の保存場所に隠せるアプリなど。盗撮の現行犯逮捕の決め手が、画面での犯行目視と押収したカメラのデータ確認であることを考えると、明らかに意図的なものを感じる。
だがこれらは当然、「盗撮用」とは謳（うた）っておらず別の用途説明がなされており、あくまでも使い方はユーザーに委ねられている。
つまり、アプリを販売してもお咎めなし、アプリを購入してもお咎めなし。悪用したときにアウトとなる。そのため規制が入っていないのが現状だ。
スマホが進化すればするほど、それを悪用する人間も増える。
いくら気軽にできるからといって、一度でも盗撮してしまったら、相手に深い傷を与えてしまうこと、自分の人生が台無しになることを忘れてはならない。
完全図解盗聴・盗撮（禁）マニュアル マニア・ストーカーの（秘）テクと最新、全手口を徹底
25日、NHK経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。
これにより来年10月から、受信料が月額で最大120円値下げとなる見通しとなった。
NHKの受信料がテレビのみの対象となった1968年以来、初めての値下げとなる。
そもそもNHKの受信料とは何か。
放送法64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はNHKと受信契約を締結しなければならないことになっている。
そして契約をした世帯は、年間14,910円（一世帯、地上契約、12ヶ月前払い割引込み）を支払わなければならない。
これがNHKの受信料だ。
だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。
ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、さらにはワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機、ニンテンドーDSなどの所有世帯も含まれるのだ。
ひとり暮らしならば、いまや部屋にテレビを置いていない人も多いだろう。
だが、通話をする目的でケータイを買ったにもかかわらずワンセグ機能が搭載されていたら、NHKに受信料を払わなければならない。
どこか理不尽だが、根拠は以下のとおりだ。
「NHKの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第64条第1項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（NHK広報局）
しかも、支払う金額は受信設備――、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーDSであろうが一律。
NHKの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。
「お気持ちは理解できますが、放送法上、NHKの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）
つまり受信料とは、NHKの番組（コンテンツ）を視聴するために支払う対価ではないということ。
公共放送を維持するために国民が負担するお金なので、「オレ、テレビ観ないから」という言い訳も通用しないことになる。
NHKの受信料制度は1950年に始まった。
1967年にはラジオ受信料が廃止されテレビに一本化、後に衛星契約の追加、カラー契約と普通契約の区別廃止など、何度か改正され現在に至っている。
ワンセグやインターネットのように受信方法が多様化した今、「一世帯一律で年間で14,910円」は、はたして時代に即しているのだろうか。
